- #1 主要な販売費及び一般管理費
2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,330百万円 | 2,175百万円 |
| 研究開発費 | 8,359百万円 | 8,125百万円 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、電子市場であります。当該顧客グループからの売上高の合計額は、当連結会計年度は41,307百万円であります。
なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:30- #3 事業の内容
- 2026/06/23 15:30
- #4 事業等のリスク
(1) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/23 15:30- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.(水処理装置事業)の一部を「電子市場」帰属に変更したことに加え、地域別売上高のセグメント帰属についても一部変更しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上高は変更後の区分方法に基づき算出したものを表示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:30- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.(水処理装置事業)の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。
2026/06/23 15:30- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子市場 | 1,782 | (322) |
| 一般水処理市場 | 5,326 | (586) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度の前受金取崩益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴って生じたものであります。
2.当連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴って生じたものであります。
2026/06/23 15:30- #9 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度の減損損失は、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。なお、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 電子市場 | 16,216 | 6,753 |
| 栗田韓水㈱ | 4,928 | 5,078 |
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①栗田韓水㈱(
電子市場)
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つを報告セグメントとしております。
また、当社グループは、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は継続事業に基づき作成しております。これに伴い、前年度比較情報につきましては、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。非継続事業の詳細については、「39.非継続事業」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、重要な事項がないため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については上記減損損失を「非継続事業からの当期損失」に組み替えております。非継続事業の詳細については、「39.非継続事業」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 8,095 | 8,111 |
| 従業員給付費用 | 48,335 | 50,682 |
- #14 研究開発活動
今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約224名にのぼり、これは従業員総数の2.7%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は8,111百万円(連結売上高比2.0%)であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。
2026/06/23 15:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1) 電子セグメント
中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M&Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。
2) 一般水処理セグメント
2026/06/23 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。
(電子)
2026/06/23 15:30- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 電子市場 | | |
| 装置 | 73,793 | 71,836 |
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。
| セグメントの名称 | 計画金額(億円) | 設備の内容 | 資金調達方法 |
| 電子市場 | 122 | 超純水供給事業用設備 | 自己資金および負債による調達 |
| 一般水処理市場 | 103 | 水処理薬品製造設備 | 自己資金および負債による調達 |
重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。
- #19 設備投資等の概要
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額21,856百万円(前年同期比15,370百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。
電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に13,749百万円(前年同期比15,318百万円減)の設備投資を実施しました。
一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に8,106百万円(前年同期比52百万円減)の設備投資を実施しました。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
