有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日残高	71,001	6,666	8,503	2,314	88,486
個別取得	-	3,938	-	27	3,965
償却費(注)1	-	△2,052	△1,242	△1,100	△4,395
減損損失(注)2	△3,468	-	-	-	△3,468
売却又は処分	-	△67	-	-	△67
在外営業活動体の換算差額	△1,185	△12	△89	△7	△1,294
その他の増減	-	59	△65	69	62
2025年3月31日残高	66,347	8,532	7,105	1,303	83,290
個別取得	-	3,627	-	47	3,674
償却費(注)1	-	△2,301	△929	△682	△3,913
減損損失(注)2	△9,890	△23	△1,733	△14	△11,662
売却又は処分	-	△114	-	-	△114
在外営業活動体の換算差額	5,040	99	365	50	5,555
その他の増減	-	71	0	△9	62
2026年3月31日残高	61,497	9,891	4,808	694	76,892

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費および非継続事業からの当期損失に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用および非継続事業からの当期損失に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日残高	82,023	22,232	17,117	8,313	129,687
2025年3月31日残高	80,661	25,748	16,866	8,281	131,558
2026年3月31日残高	87,119	29,221	18,275	8,595	143,212

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日残高	11,022	15,566	8,613	5,998	41,200
2025年3月31日残高	14,314	17,215	9,760	6,977	48,268
2026年3月31日残高	25,622	19,329	13,467	7,900	66,319

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
電子市場	16,216	6,753
栗田韓水㈱	4,928	5,078
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	9,808	-
アルカデ・エンジニアリング GmbH	1,480	1,675
一般水処理市場	50,130	54,743
クリタ・ヨーロッパGmbH	17,034	19,253
クリタ・スイスAG及び クリタ・エンジニアリング・フランスSAS	676	765
アルカデ・エンジニアリング(アジア)Pte. Ltd.	667	755
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業	24,684	26,527
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理装置事業	7,067	7,442
合計	66,347	61,497

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①栗田韓水㈱(電子市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを15.4%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は15.2%、成長率は0.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)
2026年5月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100%をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれん全額を「非継続事業からの当期損失」として計上しております。
前連結会計年度においては、一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響を受けたことにより、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失967百万円を計上しております。なお、当減損損失を「非継続事業からの当期損失」に組み替えております。前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.9%、成長率は2.1%を使用しておりました。
③アルカデ・エンジニアリング GmbH(電子市場)
当連結会計年度における組織見直しにより、「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリング GmbHを「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。
また、報告構造の見直しにより、前連結会計年度に当資金生成単位に含まれていたクリタ・スイスAG及びクリタ・エンジニアリング・フランスSAS(2025年1月28日付でアルカデ・インダストリーSASから社名変更)、アルカデ・エンジニアリング(アジア)Pte. Ltd.について、当連結会計年度より独立した資金生成単位として認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は9.0%、成長率は1.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・ヨーロッパGmbH(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は12.0%、成長率は1.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・スイスAG及びクリタ・エンジニアリング・フランスSAS(一般水処理市場)
報告構造の見直しにより、アルカデ・エンジニアリング GmbHに含まれていたクリタ・スイスAG及びクリタ・エンジニアリング・フランスSASを、当連結会計年度より独立した資金生成単位として認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥アルカデ・エンジニアリング(アジア)Pte. Ltd.(一般水処理市場)
報告構造の見直しにより、アルカデ・エンジニアリング GmbHに含まれていたアルカデ・エンジニアリング(アジア)Pte. Ltd.について、当連結会計年度より独立した資金生成単位として認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑦クリタ・アメリカ,Inc.(一般水処理市場 水処理薬品事業及び水処理装置事業)
一般水処理市場における水処理薬品事業、水処理装置事業、及び電子産業向け水処理装置事業の3つを資金生成単位としております。このうち、電子産業向け水処理装置事業は買収時には存在しない事業であるため、のれんの減損テストの対象外としております。
一般水処理市場における水処理薬品事業及び水処理装置事業については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.4%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は3年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。3年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は3年であり、割引率は12.0%、成長率は2.1%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。