有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2023年4月1日残高	60,413	5,644	8,647	2,812	77,517
個別取得	-	3,032	-	63	3,096
企業結合による取得	2,734	1	273	-	3,009
償却費(注)	-	△1,857	△1,502	△985	△4,345
減損損失	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△6	△26	-	△32
在外営業活動体の換算差額	7,853	43	1,097	227	9,221
その他の増減	-	△190	13	196	19
2024年3月31日残高	71,001	6,666	8,503	2,314	88,486
個別取得	-	3,938	-	27	3,965
企業結合による取得	-	-	-	-	-
償却費(注)	-	△2,052	△1,242	△1,100	△4,395
減損損失	△3,468	-	-	-	△3,468
売却又は処分	-	△67	-	-	△67
在外営業活動体の換算差額	△1,185	△12	△89	△7	△1,294
その他の増減	-	59	△65	69	62
2025年3月31日残高	66,347	8,532	7,105	1,303	83,290

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2023年4月1日残高	70,425	19,340	15,136	7,610	112,513
2024年3月31日残高	82,023	22,232	17,117	8,313	129,687
2025年3月31日残高	80,661	25,748	16,866	8,281	131,558

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2023年4月1日残高	10,012	13,696	6,488	4,797	34,995
2024年3月31日残高	11,022	15,566	8,613	5,998	41,200
2025年3月31日残高	14,314	17,215	9,760	6,977	48,268

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
電子市場	16,343	14,736
栗田韓水㈱	5,451	4,928
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	10,891	9,808
一般水処理市場	54,657	51,611
クリタ・ヨーロッパGmbH	17,145	17,034
アルカデ・エンジニアリングGmbH	2,844	2,824
アビスタ・テクノロジーズ,Inc.	6,004	-
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業	19,025	24,684
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理装置事業	7,156	7,067
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	2,481	-
合計	71,001	66,347

(注)2025年4月1日付で、クリタ・アメリカ,Inc.が当社の連結子会社であったアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しております。当該吸収合併に伴い、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.が認識していたのれんは存続会社であるクリタ・アメリカ,Inc.(一般水処理市場 水処理薬品事業)へ引き継がれるため、当連結会計年度において一般水処理市場のクリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業へ含めて表示しております。
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①栗田韓水㈱(電子市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを15.2%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
なお、同社は当連結会計年度において、韓国における水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。このたびの2社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速させていくことを合併後の将来キャッシュ・フローの見積もりにおいて、見込んでおります。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は14.7%、成長率は0.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.1%を使用しております。
なお、一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響を受けたことにより、当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、慎重に見積りを行い、前連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。事業計画は、現在の事業環境を踏まえ、慎重に見積りを行ったうえで、半導体市場の成長可能性や顧客の多様化により、収益性が改善することを見込んでいるものの、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失967百万円を計上しております。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は11.1%、成長率は2.1%を使用しておりました。
③クリタ・ヨーロッパGmbH(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は16.5%、成長率は1.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④アルカデ・エンジニアリングGmbH(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は8.9%、成長率は 1.0%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・アメリカ,Inc.(一般水処理市場 水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
同社は2025年4月1日において、米国に拠点を持つアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しており、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスのさらなる向上を目的としております。なお、この合併に伴い、合併後の将来キャッシュ・ フローの見積りにおいて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の将来キャッシュ・フローを水処理薬品事業の資金生成単位に含めております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.1%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は11.5%、成長率は 2.1%を使用しておりました。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを19.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5%を使用しております。
当連結会計年度末において、将来の回収可能性について慎重に検討した結果、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において、のれんの全額である2,501百万円を減損損失として計上しております。なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は17.9%、成長率は2.5%を使用しておりました。