有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年4月1日残高	43,758	2,582	6,591	3,181	56,113
個別取得	-	1,515	-	18	1,534
企業結合による取得	4,739	-	2,167	363	7,269
償却費(注)	-	△886	△940	△1,055	△2,882
減損損失	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△1,464	0	△228	△20	△1,712
その他	-	96	65	△69	92
2020年3月31日残高	47,033	3,307	7,655	2,418	60,415
個別取得	-	1,908	-	1	1,909
企業結合による取得	7,739	-	1,732	2,371	11,843
償却費(注)	-	△1,122	△881	△819	△2,823
減損損失	△1,304	-	-	-	△1,304
売却又は処分	-	△33	-	-	△33
在外営業活動体の換算差額	2,136	27	209	42	2,416
その他の増減	△8	455	△0	47	494
2021年3月31日残高	55,596	4,542	8,716	4,061	72,916

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年4月1日残高	44,929	12,337	8,425	5,236	70,929
2020年3月31日残高	48,204	13,694	10,308	4,686	76,894
2021年3月31日残高	58,071	15,384	12,472	6,896	92,825

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年4月1日残高	1,171	9,755	1,834	2,054	14,815
2020年3月31日残高	1,171	10,387	2,652	2,268	16,479
2021年3月31日残高	2,475	10,841	3,756	2,835	19,908

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
水処理薬品事業	38,823	40,584
クリタ・ヨーロッパGmbH	10,405	11,710
㈱韓水	4,322	4,739
アビスタ・テクノロジース,Inc.	4,324	4,390
クリタ・アメリカ,Inc.	19,409	19,744
その他	361	-
水処理装置事業	8,210	15,011
クリタ・アメリカ,Inc.	5,144	5,232
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	3,066	1,814
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	-	7,964
合計	47,033	55,596

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は6.9%、成長率は1.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.2%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.6%、成長率は0.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は3年であり、割引率は9.8%、成長率は2.3%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.9%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。なお、同社は前連結会計年度において、米国に拠点を持つ連結子会社3社を吸収合併しており、合併後の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制の統合や事業の運営効率の上昇等のシナジーを見込んでおります。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は3年であり、割引率は9.7%、成長率は2.3%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを18.0%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失1,304百万円を計上しております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は17.2%、成長率は2.5%を使用しておりました。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.6%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。