有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年4月1日残高	62,992	5,454	9,142	3,494	81,084
個別取得	-	1,810	-	4	1,814
企業結合による取得	-	-	-	-	-
償却費(注)	-	△1,671	△1,199	△934	△3,805
減損損失	△7,646	△0	-	-	△7,647
売却又は処分	-	△21	-	-	△21
在外営業活動体の換算差額	5,067	20	712	206	6,007
その他の増減	-	52	△7	41	87
2023年3月31日残高	60,413	5,644	8,647	2,812	77,517
個別取得	-	3,032	-	63	3,096
企業結合による取得	2,734	1	273	-	3,009
償却費(注)	-	△1,857	△1,502	△985	△4,345
減損損失	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△6	△26	-	△32
在外営業活動体の換算差額	7,853	43	1,097	227	9,221
その他の増減	-	△190	13	196	19
2024年3月31日残高	71,001	6,666	8,503	2,314	88,486

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年4月1日残高	65,467	17,741	14,272	7,263	104,744
2023年3月31日残高	70,425	19,340	15,136	7,610	112,513
2024年3月31日残高	82,023	22,232	17,117	8,313	129,687

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2022年4月1日残高	2,475	12,286	5,129	3,768	23,660
2023年3月31日残高	10,012	13,696	6,488	4,797	34,995
2024年3月31日残高	11,022	15,566	8,613	5,998	41,200

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
電子市場	14,601	16,343
㈱韓水	4,996	5,451
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	9,605	10,891
一般水処理市場	45,811	54,657
クリタ・ヨーロッパGmbH	15,237	17,145
アルカデ・エンジニアリングGmbH	-	2,844
アビスタ・テクノロジーズ,Inc.	5,294	6,004
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理薬品事業	16,830	19,025
クリタ・アメリカ,Inc. 水処理装置事業	6,259	7,156
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	2,188	2,481
合計	60,413	71,001

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①㈱韓水(電子市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを14.7%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は13.5%、成長率は0.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.1%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.3%、成長率は2.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③クリタ・ヨーロッパGmbH(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを16.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.1%、成長率は1.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④アルカデ・エンジニアリングGmbH(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを8.9%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.1%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.8%、成長率は2.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥クリタ・アメリカ,Inc.(一般水処理市場 水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.1%を使用しております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けたこと、また、主に米国の政策金利引き上げに伴い、回収可能価額算定に使用する割引率の上昇による影響を受けた結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失7,646百万円(水処理薬品事業)を計上しております。
なお、水処理薬品事業については、米国の景気が堅調に推移したことやCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出する付加価値の高い製品・サービスの売上伸長や収益性改善に向けた注力市場の見直し等により、当連結会計年度の実績は前連結会計年度において策定された事業計画を達成しており、当連結会計年度末においては当該事実を踏まえ、事業計画の策定を行っております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.8%、成長率は2.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑦クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5%を使用しております。
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は19.1%、成長率は2.5%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。