有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日残高	47,033	3,307	7,655	2,418	60,415
個別取得	-	1,908	-	1	1,909
企業結合による取得	7,739	-	1,732	2,371	11,843
償却費(注)	-	△1,122	△881	△819	△2,823
減損損失	△1,304	-	-	-	△1,304
売却又は処分	-	△33	-	-	△33
在外営業活動体の換算差額	2,136	27	209	42	2,416
その他の増減	△8	455	△0	47	494
2021年3月31日残高	55,596	4,542	8,716	4,061	72,916
個別取得	-	2,005	16	15	2,037
企業結合による取得	2,320	0	661	0	2,982
償却費(注)	-	△1,444	△1,048	△828	△3,321
減損損失	-	△1	-	-	△1
売却又は処分	-	△2	-	△0	△2
在外営業活動体の換算差額	5,075	23	729	209	6,037
その他の増減	-	331	66	37	435
2022年3月31日残高	62,992	5,454	9,142	3,494	81,084

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日残高	48,204	13,694	10,308	4,686	76,894
2021年3月31日残高	58,071	15,384	12,472	6,896	92,825
2022年3月31日残高	65,467	17,741	14,272	7,263	104,744

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日残高	1,171	10,387	2,652	2,268	16,479
2021年3月31日残高	2,475	10,841	3,756	2,835	19,908
2022年3月31日残高	2,475	12,286	5,129	3,768	23,660

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
水処理薬品事業	40,584	46,396
クリタ・ヨーロッパGmbH	11,710	14,309
㈱韓水	4,739	4,908
アビスタ・テクノロジーズ,Inc.	4,390	4,853
クリタ・アメリカ,Inc.	19,744	22,325
水処理装置事業	15,011	16,595
クリタ・アメリカ,Inc.	5,232	5,784
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	1,814	2,006
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	7,964	8,804
合計	55,596	62,992

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は6.3%、成長率は1.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.4%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は11.2%、成長率は0.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は9.3%、成長率は2.2%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
当連結会計年度前半における新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の閉鎖等に伴う民需の低下や物流混乱による製品の出荷遅延およびインフレによる原材料価格や物流費高騰の影響を強く受けたものの、年度後半にかけての製品出荷の正常化や顧客との値上げ交渉の進展に加え、注力する市場に適合した営業体制の強化などにより業績向上を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は8.9%、成長率は1.7%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は18.0%、成長率は2.5%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.6%、成長率は1.7%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。