訂正有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2021年4月1日残高	55,596	4,542	8,716	4,061	72,916
個別取得	-	2,005	16	15	2,037
企業結合による取得	2,320	0	661	0	2,982
償却費(注)	-	△1,444	△1,048	△828	△3,321
減損損失	-	△1	-	-	△1
売却又は処分	-	△2	-	△0	△2
在外営業活動体の換算差額	5,075	23	729	209	6,037
その他の増減	-	331	66	37	435
2022年3月31日残高	62,992	5,454	9,142	3,494	81,084
個別取得	-	1,810	-	4	1,814
企業結合による取得	-	-	-	-	-
償却費(注)	-	△1,671	△1,199	△934	△3,805
減損損失	△7,646	△0	-	-	△7,647
売却又は処分	-	△21	-	-	△21
在外営業活動体の換算差額	5,067	20	712	206	6,007
その他の増減	-	52	△7	41	87
2023年3月31日残高	60,413	5,644	8,647	2,812	77,517

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2021年4月1日残高	58,071	15,384	12,472	6,896	92,825
2022年3月31日残高	65,467	17,741	14,272	7,263	104,744
2023年3月31日残高	70,425	19,340	15,136	7,610	112,513

③償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2021年4月1日残高	2,475	10,841	3,756	2,835	19,908
2022年3月31日残高	2,475	12,286	5,129	3,768	23,660
2023年3月31日残高	10,012	13,696	6,488	4,797	34,995

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
水処理薬品事業	46,396	42,358
クリタ・ヨーロッパGmbH	14,309	15,237
㈱韓水	4,908	4,996
アビスタ・テクノロジーズ,Inc.	4,853	5,294
クリタ・アメリカ,Inc.	22,325	16,830
水処理装置事業	16,595	18,054
クリタ・アメリカ,Inc.	5,784	6,259
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	2,006	2,188
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	8,804	9,605
合計	62,992	60,413

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は6.8%、成長率は1.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを13.5%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は11.4%、成長率は0.0%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は9.5%、成長率は2.2%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.0%を使用しております。
上記の事業計画は業界の将来に関する外部情報等に基づき作成しております。また、当社グループ全体で推進しているCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出する付加価値の高い製品・サービスを今後5年間でさらに成長させ、売上原価等に含まれるコスト削減施策などを見込みました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方に修正しました。
さらに、主に米国の政策金利引き上げに伴い、回収可能価額算定に使用する割引率の上昇による影響を受けた結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失7,646百万円(水処理薬品事業)を計上しております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は9.5%、成長率は2.2%を使用しておりました。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを19.1%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は17.9%、成長率は2.5%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.7%、成長率は2.2%を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。