固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	57百万円
その他(借地権等)	―	184 〃
計	―	241百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

要な増加
有形固定資産
機械装置及び運搬具
超純水供給事業用機械装置 3,980百万円
建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係 5,072百万円
無形固定資産
その他
技術関連資産 3,736百万円2015/06/26 15:02

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

BK Giulini GmbH及びその関係会社からの水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業の買収により取得した資産の内訳、当該事業の買収価額並びに事業買収に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,124百万円
固定資産	7,045 〃
のれん	18,825 〃

2015/06/26 15:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,944	△5,502
固定資産圧縮積立金	△636	△576
繰延税金負債合計	△3,581	△6,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	322	325
未実現固定資産売却益	187	264
製品保証引当金	285	234
海外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額	△670	△741
固定資産圧縮積立金	△636	△576
その他	─	△105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:02

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△669百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△441百万円、「その他の支出」△227百万円として組み替えております。

2015/06/26 15:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、148,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,210百万円減少しました。これは主に、売掛金が9,307百万円、棚卸資産が3,042百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が27,839百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるもので、棚卸資産の増加は欧州事業買収によるものです。手元資金の減少は、主に1月末に完了した欧州事業の買収や自己株式買付けで使用したことによるものです。
固定資産は、144,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,488百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が25,754百万円、投資その他の資産が10,543百万円それぞれ増加したことによるものです。無形固定資産の増加は、欧州事業買収により技術関連資産等(無形固定資産その他)6,294百万円を取得するとともに、のれんを19,391百万円計上したことによるものです。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券が株価上昇により増加したことによるものです。
流動負債は、47,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,862百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,142百万円、未払金が4,317百万円、未払法人税等が2,060百万円、流動負債その他が2,835百万円それぞれ増加したことによるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。2015/06/26 15:02