有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : BK Giulini GmbH及びその関係会社
事業の内容 : 水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業(以下「対象事業」という)が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。
(3)企業結合日
平成27年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
(5)結合後企業の名称
クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、その他7社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
当連結会計年度は、平成27年1月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,825百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
8.事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : BK Giulini GmbH及びその関係会社
事業の内容 : 水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業(以下「対象事業」という)が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。
(3)企業結合日
平成27年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
(5)結合後企業の名称
クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、その他7社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
当連結会計年度は、平成27年1月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 32,317百万円 |
| 取得原価 | 32,317百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザーに支払った報酬・手数料等 | 1,536百万円 | |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,825百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,124百万円 |
| 固定資産 | 10,756 〃 |
| 資産合計 | 15,880 〃 |
| 流動負債 | 1,191 〃 |
| 固定負債 | 1,196 〃 |
| 負債合計 | 2,388 〃 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
8.事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。