繰延税金資産
個別
- 2024年3月31日
- 75億4700万
- 2025年3月31日 +18.22%
- 89億2200万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。2025/06/25 15:47
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.法人所得税2025/06/25 15:47
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・無形資産の耐用年数(「3.重要性がある会計方針」(8) のれん及び無形資産)2025/06/25 15:47
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要性がある会計方針」(9) リー - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2025/06/25 15:47
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 1,160 9,191 繰延税金負債合計 △2,616 △2,033 繰延税金資産の純額 7,547 8,922 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は220,950百万円となり、前連結会計年度末比7,068百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が8,942百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が13,051百万円、その他の金融資産が1,769百万円それぞれ減少したことによるものであります。2025/06/25 15:47
非流動資産は327,998百万円となり、前連結会計年度末比1,390百万円減少しました。これは主に有形固定資産が4,458百万円、繰延税金資産が3,837百万円、それぞれ増加したものの、のれんが4,654百万円、使用権資産が3,070百万円、その他の金融資産が1,453百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の増加は、減価償却費の計上26,070百万円と前述のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産の減損損失計上による減少があったものの、超純水供給事業(電子市場)用設備の取得などの設備投資45,953百万円があったためであります。のれんの減少は、主に第4四半期連結会計期間において、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)の「のれん」2,501百万円とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の「のれん」967百万円を減損損失計上したことによるものであります。
②負債合計 210,444百万円(前連結会計年度末比13,551百万円減少) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/25 15:47
(単位:百万円) その他の金融資産 10,34 16,994 15,541 繰延税金資産 16 8,340 12,177 その他の非流動資産 272 213 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。2025/06/25 15:47
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 無形固定資産 9,852 百万円 10,959 百万円 繰延税金資産 7,547 百万円 8,922 百万円 引当金 3,129 百万円 2,705 百万円
なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。