有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	4,055	750	-	-	4,806
退職給付に係る負債	5,109	△233	△136	-	4,740
未払従業員賞与	886	238	-	-	1,124
未払有給休暇	719	35	-	-	755
繰越欠損金	2,432	△151	-	-	2,281
未実現固定資産売却益	296	△0	-	-	295
その他	4,439	1,660	39	-	6,139
繰延税金資産合計	17,939	2,299	△97	-	20,142
繰延税金負債
金融資産評価差額金	1,883	-	384	-	2,267
在外子会社留保利益に 係る税効果	3,113	916	-	-	4,030
その他	5,320	1,153	-	658	7,132
繰延税金負債合計	10,317	2,070	384	658	13,430
純額	7,621	229	△481	△658	6,712

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	4,806	2,467	-	-	7,274
退職給付に係る負債	4,740	△283	△321	-	4,135
未払従業員賞与	1,124	196	-	-	1,321
未払有給休暇	755	77	-	-	832
繰越欠損金	2,281	△1	-	-	2,279
未実現固定資産売却益	295	△0	-	-	294
その他	6,139	1,454	44	-	7,637
繰延税金資産合計	20,142	3,910	△277	-	23,775
繰延税金負債
金融資産評価差額金	2,267	-	△570	-	1,697
在外子会社留保利益に 係る税効果	4,030	712	-	-	4,742
その他	7,132	48	-	△1,169	6,011
繰延税金負債合計	13,430	760	△570	△1,169	12,451
純額	6,712	3,149	293	1,169	11,323

(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	11,537	12,547
繰越欠損金
1年未満	5	0
1年以上5年未満	315	218
5年超	920	122
合計	1,241	341
繰越税額控除
1年未満	-	-
1年以上5年未満	-	-
5年超	-	-
合計	-	-

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末63,853百万円、当連結会計年度末66,402百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税	11,870	14,264
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	62	△3,738
未認識の繰延税金資産の変動等	9	288
その他	157	300
繰延税金費用計	229	△3,149
合計	12,099	11,115

(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
未認識の繰延税金資産の増減	△0.1%	1.4%
税額控除	△2.5%	△3.7%
海外子会社税率差異	△2.4%	△3.0%
のれんの減損	-	3.3%
その他	2.8%	3.9%
平均実際負担税率	29.0%	34.9%

(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、外形標準課税適用会社は法定実効税率を30.6%から31.5%に、外形標準課税適用会社以外は主に34.6%から35.4%に変更し計算しております。この税率の変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度の繰延税金負債の金額を控除した後の繰延税金資産の金額が168百万円増加し、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が258百万円減少(税金費用の減少)しております。
(7) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行なっている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行なっておりません。