有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	4,806	2,467	-	-	7,274
退職給付に係る負債	4,740	△283	△321	-	4,135
未払従業員賞与	1,124	180	-	16	1,321
未払有給休暇	755	77	-	-	832
繰越欠損金	2,281	2	-	△4	2,279
未実現固定資産売却益	295	△0	-	-	294
その他	6,139	△950	44	2,405	7,637
繰延税金資産合計	20,142	1,492	△277	2,417	23,775
繰延税金負債
金融資産評価差額金	2,267	-	△570	-	1,697
在外子会社留保利益に 係る税効果	4,030	712	-	-	4,742
その他	7,132	555	-	△1,676	6,011
繰延税金負債合計	13,430	1,268	△570	△1,676	12,451
純額	6,712	224	293	4,093	11,323

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2026年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	7,274	△1,128	-	-	6,145
退職給付に係る負債	4,135	441	59	-	4,636
未払従業員賞与	1,321	10	-	-	1,331
未払有給休暇	832	90	-	-	923
繰越欠損金	2,279	△84	-	0	2,195
未実現固定資産売却益	294	△14	-	323	603
その他	7,637	3,836	△4	△3,286	8,182
繰延税金資産合計	23,775	3,151	55	△2,963	24,018
繰延税金負債
金融資産評価差額金	1,697	-	839	△0	2,536
在外子会社留保利益に 係る税効果	4,742	1,732	-	-	6,475
その他	6,011	2,384	-	△1,066	7,329
繰延税金負債合計	12,451	4,116	839	△1,066	16,341
純額	11,323	△965	△784	△1,896	7,677

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	7,141	17,219
繰越欠損金
1年未満	0	-
1年以上5年未満	218	224
5年超	122	391
合計	341	615
繰越税額控除
1年未満	-	-
1年以上5年未満	-	-
5年超	-	-
合計	-	-

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末52,281百万円、当連結会計年度末68,814百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
継続事業の純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税	14,214	16,961
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△814	362
未認識の繰延税金資産の変動等	288	630
その他	300	△27
繰延税金費用計	△224	965
合計	13,989	17,926

(注)前連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ49百万円及び△2,924百万円であります。当連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ8百万円及び2,129百万円であります。
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
未認識の繰延税金資産の増減	△2.3%	0.8%
税額控除	△2.3%	△1.1%
海外子会社税率差異	△1.9%	△0.1%
のれんの減損	1.5%	-%
その他	0.4%	0.0%
平均実際負担税率	27.6%	30.8%