有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2022年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	2,624	347	-	-	2,972
退職給付に係る負債	4,991	311	△105	-	5,196
未払従業員賞与	832	41	-	-	873
未払有給休暇	672	68	-	-	740
繰越欠損金	1,145	△109	-	-	1,036
未実現固定資産売却益	311	△8	-	-	302
その他	3,583	182	△57	-	3,708
繰延税金資産合計	14,161	834	△163	-	14,831
繰延税金負債
金融資産評価差額金	5,805	-	△1,983	-	3,822
在外子会社留保利益に 係る税効果	2,166	535	-	-	2,701
その他	5,358	△782	-	306	4,883
繰延税金負債合計	13,330	△246	△1,983	306	11,406
純額	831	1,080	1,819	△306	3,425

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2023年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	2,972	1,083	-	-	4,055
退職給付に係る負債	5,196	245	△332	-	5,109
未払従業員賞与	873	13	-	-	886
未払有給休暇	740	△21	-	-	719
繰越欠損金	1,036	1,395	-	-	2,432
未実現固定資産売却益	302	△6	-	-	296
その他	3,708	810	△79	-	4,439
繰延税金資産合計	14,831	3,520	△412	-	17,939
繰延税金負債
金融資産評価差額金	3,822	-	△1,938	-	1,883
在外子会社留保利益に 係る税効果	2,701	412	-	-	3,113
その他	4,883	220	-	217	5,320
繰延税金負債合計	11,406	632	△1,938	217	10,317
純額	3,425	2,888	1,526	△217	7,621

(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	8,185	13,085
繰越欠損金
1年未満	-	29
1年以上5年未満	36	62
5年超	2,956	1,313
合計	2,992	1,405
繰越税額控除
1年未満	-	-
1年以上5年未満	-	-
5年超	-	-
合計	-	-

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末35,265百万円、当連結会計年度末43,549百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	11,535	12,361
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,080	△2,895
未認識の繰延税金資産の変動等	-	-
その他	0	7
繰延税金費用計	△1,080	△2,888
合計	10,454	9,473

(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
未認識の繰延税金資産の増減	4.4%	△6.7%
税額控除	△2.5%	△3.1%
海外子会社税率差異	△1.4%	△2.5%
その他	3.0%	4.3%
平均実際負担税率	34.8%	31.4%