有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2023年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	2,972	1,083	-	-	4,055
退職給付に係る負債	5,196	245	△332	-	5,109
未払従業員賞与	873	13	-	-	886
未払有給休暇	740	△21	-	-	719
繰越欠損金	1,036	1,395	-	-	2,432
未実現固定資産売却益	302	△6	-	-	296
その他	3,708	810	△79	-	4,439
繰延税金資産合計	14,831	3,520	△412	-	17,939
繰延税金負債
金融資産評価差額金	3,822	-	△1,938	-	1,883
在外子会社留保利益に 係る税効果	2,701	412	-	-	3,113
その他	4,883	220	-	217	5,320
繰延税金負債合計	11,406	632	△1,938	217	10,317
純額	3,425	2,888	1,526	△217	7,621

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
減価償却費	4,055	750	-	-	4,806
退職給付に係る負債	5,109	△233	△136	-	4,740
未払従業員賞与	886	238	-	-	1,124
未払有給休暇	719	35	-	-	755
繰越欠損金	2,432	△151	-	-	2,281
未実現固定資産売却益	296	△0	-	-	295
その他	4,439	1,660	39	-	6,139
繰延税金資産合計	17,939	2,299	△97	-	20,142
繰延税金負債
金融資産評価差額金	1,883	-	384	-	2,267
在外子会社留保利益に 係る税効果	3,113	916	-	-	4,030
その他	5,320	1,153	-	658	7,132
繰延税金負債合計	10,317	2,070	384	658	13,430
純額	7,621	229	△481	△658	6,712

(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	13,085	11,537
繰越欠損金
1年未満	29	5
1年以上5年未満	62	315
5年超	1,313	920
合計	1,405	1,241
繰越税額控除
1年未満	-	-
1年以上5年未満	-	-
5年超	-	-
合計	-	-

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末43,549百万円、当連結会計年度末63,853百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税	12,361	11,870
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△2,895	62
未認識の繰延税金資産の変動等	-	9
その他	7	157
繰延税金費用計	△2,888	229
合計	9,473	12,099

(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
未認識の繰延税金資産の増減	△6.7%	△0.1%
税額控除	△3.1%	△2.5%
海外子会社税率差異	△2.5%	△2.4%
その他	4.3%	2.8%
平均実際負担税率	31.4%	29.0%

(6) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに
係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ル
ールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始事業年度より、日本に所在する
親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税され
ることになります。
当社グループはグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財務諸表に与える影響を税務の専門家と協力し調査
しています。現時点で連結財務諸表に重要な影響を与えるとは想定していません。