なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失

2026/06/23 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益	-	55
前受金取崩益	1,653	-

(注)1.前連結会計年度の前受金取崩益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴って生じたものであります。
2.当連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴って生じたものであります。

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#4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の減損損失は、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。なお、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の取得	6,249	2,289

(注)なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
5.一般水処理市場の減損損失2,501百万円は、米国子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失であります。なお、米国子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
6.売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額63,986百万円が含まれております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度では、主に一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響により建設中のアイルランドと米国アリゾナ州の精密洗浄工場の使用価値が著しく低下したため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円を計上しております。
のれんの減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、主要顧客の半導体工場稼働率回復の動きが想定を下回ったことにより影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.についても、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。これらの結果、両社ののれんの使用価値が会計上の簿価を下回ったため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんの減損損失967百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円をそれぞれ計上しております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。

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#10 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.前連結会計年度において認識したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使
用権資産含む)の減損損失15,522百万円、同社ののれんの減損損失967百万円が含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
その他有価証券評価差額金	△1,682	△2,664
固定資産圧縮積立金	△351	△351
その他	-	△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		8,922	6,842
有形固定資産の取得による支出		△49,859	△25,958
有形固定資産の売却による収入	28	293	801
無形資産の取得による支出		△3,827	△3,670

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13	195,431	186,762
使用権資産	21	19,828	17,863

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産	164,749	百万円	154,102	百万円
無形固定資産	10,959	百万円	11,998	百万円
繰延税金資産	8,922	百万円	9,135	百万円

前事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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