なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
5.一般水処理市場の減損損失2,501百万円は、米国子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失であります。なお、米国子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。

2026/06/23 15:30

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)使用権資産の増加額は、前連結会計年度6,369百万円、当連結会計年度4,659百万円であります。
②リースによる損益

2026/06/23 15:30

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度では、主に一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響により建設中のアイルランドと米国アリゾナ州の精密洗浄工場の使用価値が著しく低下したため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円を計上しております。
のれんの減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、主要顧客の半導体工場稼働率回復の動きが想定を下回ったことにより影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.についても、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。これらの結果、両社ののれんの使用価値が会計上の簿価を下回ったため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんの減損損失967百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円をそれぞれ計上しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。
②負債合計 220,445百万円(前連結会計年度末比10,001百万円増加)

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額225億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額21,856百万円(前年同期比15,370百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。
電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に13,749百万円(前年同期比15,318百万円減)の設備投資を実施しました。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13	195,431	186,762
使用権資産	21	19,828	17,863
のれん	14	66,347	61,497

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