有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 14:46
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
21.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
当社及び主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外23年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定拠出制度に関して翌連結会計年度において、当連結会計年度とほぼ同額の1,250百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
⑤数理計算上の仮定
当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
当社及び主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,250百万円です。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型の退職給付制度債務の現在価値 | 483 | 506 | 563 |
| 制度資産の公正価値 | 451 | 508 | 508 |
| 小計 | 31 | △2 | 54 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 16,343 | 16,582 | 16,859 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
| 連結財政状態計算書の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
| 連結財政状態計算書に計算された 確定給付負債及び資産の純額 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 14,297 | 2,529 | 16,826 |
| 当期勤務費用 | 790 | 198 | 989 |
| 利息費用 | 50 | 47 | 97 |
| 給付支払額 | △772 | △132 | △904 |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異 | 7 | 15 | 23 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 118 | △26 | 91 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △145 | △145 |
| その他の増減 | 133 | △22 | 111 |
| 2019年3月31日残高 | 14,625 | 2,463 | 17,089 |
| 当期勤務費用 | 957 | 222 | 1,180 |
| 利息費用 | 38 | 55 | 94 |
| 給付支払額 | △552 | △202 | △754 |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異 | 29 | 11 | 40 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △172 | 43 | △128 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △49 | △49 |
| その他の増減 | △81 | 31 | △49 |
| 2020年3月31日残高 | 14,846 | 2,575 | 17,421 |
当社及び主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外23年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 海外 | |
| 2018年4月1日残高 | 451 |
| 利息収益 | 12 |
| 給付支払額 | △19 |
| 事業主による拠出 | 96 |
| 再測定 | |
| 制度資産に係る収益 | 3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △35 |
| 2019年3月31日残高 | 508 |
| 利息収益 | 10 |
| 給付支払額 | △16 |
| 事業主による拠出 | 61 |
| 再測定 | |
| 制度資産に係る収益 | 3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △61 |
| その他の増減 | 1 |
| 2020年3月31日残高 | 508 |
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定拠出制度に関して翌連結会計年度において、当連結会計年度とほぼ同額の1,250百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場での市場価格があるもの | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 392 | 508 | 508 |
| 株式 | 58 | - | - |
| 合計 | 451 | 508 | 508 |
⑤数理計算上の仮定
当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.40 | 0.30 | 0.50 |
当社及び主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 基礎率の変化 | IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △765 | △763 | △725 |
| 0.5%の減少 | 837 | 834 | 790 |
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 賃金及び給与・賞与等 | 39,716 | 46,469 |
| 退職給付費用 | 2,250 | 2,760 |
| その他の従業員給付費用 | 7,339 | 8,820 |
| 合計 | 49,307 | 58,050 |
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,250百万円です。
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
21.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
当社及び主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外23年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定拠出制度に関して翌連結会計年度において、当連結会計年度とほぼ同額の1,250百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
⑤数理計算上の仮定
当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
当社及び主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,250百万円です。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型の退職給付制度債務の現在価値 | 483 | 506 | 563 |
| 制度資産の公正価値 | 451 | 508 | 508 |
| 小計 | 31 | △2 | 54 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 16,343 | 16,582 | 16,859 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
| 連結財政状態計算書の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
| 連結財政状態計算書に計算された 確定給付負債及び資産の純額 | 16,374 | 16,580 | 16,913 |
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 14,297 | 2,529 | 16,826 |
| 当期勤務費用 | 790 | 198 | 989 |
| 利息費用 | 50 | 47 | 97 |
| 給付支払額 | △772 | △132 | △904 |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異 | 7 | 15 | 23 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 118 | △26 | 91 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △145 | △145 |
| その他の増減 | 133 | △22 | 111 |
| 2019年3月31日残高 | 14,625 | 2,463 | 17,089 |
| 当期勤務費用 | 957 | 222 | 1,180 |
| 利息費用 | 38 | 55 | 94 |
| 給付支払額 | △552 | △202 | △754 |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異 | 29 | 11 | 40 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △172 | 43 | △128 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △49 | △49 |
| その他の増減 | △81 | 31 | △49 |
| 2020年3月31日残高 | 14,846 | 2,575 | 17,421 |
当社及び主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内13年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外23年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 海外 | |
| 2018年4月1日残高 | 451 |
| 利息収益 | 12 |
| 給付支払額 | △19 |
| 事業主による拠出 | 96 |
| 再測定 | |
| 制度資産に係る収益 | 3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △35 |
| 2019年3月31日残高 | 508 |
| 利息収益 | 10 |
| 給付支払額 | △16 |
| 事業主による拠出 | 61 |
| 再測定 | |
| 制度資産に係る収益 | 3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △61 |
| その他の増減 | 1 |
| 2020年3月31日残高 | 508 |
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定拠出制度に関して翌連結会計年度において、当連結会計年度とほぼ同額の1,250百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場での市場価格があるもの | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 392 | 508 | 508 |
| 株式 | 58 | - | - |
| 合計 | 451 | 508 | 508 |
⑤数理計算上の仮定
当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.40 | 0.30 | 0.50 |
当社及び主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 基礎率の変化 | IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △765 | △763 | △725 |
| 0.5%の減少 | 837 | 834 | 790 |
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 賃金及び給与・賞与等 | 39,716 | 46,469 |
| 退職給付費用 | 2,250 | 2,760 |
| その他の従業員給付費用 | 7,339 | 8,820 |
| 合計 | 49,307 | 58,050 |
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,250百万円です。