有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 14:46
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
②前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
③前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る利益に対する調整
④調整に関する注記
(i) 表示組替
日本基準においては、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては、財務関連事項を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(ii)認識・測定及び決算期変更の差異
(1) 報告期間の統一による調整
日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。
(2) 収益認識に対する調整
日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 有形固定資産に対する調整
当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) リースに対する調整
日本基準においては、オペレーティング・リースについて賃貸借処理をしておりますが、IFRSにおいては、IFRS第16号を適用し、使用権資産及びリース負債を計上しております。
(5) のれんに対する調整
日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSにおいては、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(6) その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識しておりません。
(7) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準においては、繰延法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、資産負債法を採用しております。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しております。なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(8) 未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
(9) その他の流動負債に対する調整
固定資産税等について日本基準においては、納税した会計年度に費用認識しておりましたが、IFRSにおいては、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
(10)従業員退職給付に対する調整
当社グループは、日本基準においては、数理計算上の差異は、1～2年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしておりました。IFRSにおいては、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
(11)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSにおいては、金融負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、IFRS移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
⑤キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 61,086 | △1,652 | 1,097 | 60,531 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 86,865 | △464 | 2,954 | 89,354 | (1),(2) | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 2,769 | 40 | 2,809 | (1) | その他の金融資産 | |
| 製品 | 3,968 | △3,968 | - | - | ||
| 仕掛品 | 3,621 | △3,621 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,800 | △2,800 | - | - | ||
| - | 10,390 | △2,312 | 8,078 | (1),(2) | 棚卸資産 | |
| その他 | 2,531 | △1,119 | 1,206 | 2,619 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △464 | 464 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 160,409 | - | 2,984 | 163,393 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 86,028 | △86,028 | - | - | ||
| - | 81,603 | △266 | 81,336 | (1),(3) | 有形固定資産 | |
| - | 4,455 | 6,875 | 11,331 | (1),(4) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 31,003 | △31,003 | - | - | ||
| - | 20,362 | △396 | 19,966 | (1),(5) | のれん | |
| - | 10,610 | △412 | 10,197 | (1) | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 35,683 | △35,683 | - | - | ||
| - | 1,147 | △48 | 1,098 | (1) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | 38,630 | 1,473 | 40,103 | (1),(6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 4,860 | △1,119 | 840 | 4,581 | (1),(7) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,238 | △5,238 | - | - | ||
| - | 967 | △690 | 277 | (1) | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △176 | 176 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 162,637 | △1,119 | 7,376 | 168,893 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 323,046 | △1,119 | 10,360 | 332,287 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,875 | △28,875 | - | - | ||
| 未払金 | 10,995 | △10,995 | - | - | ||
| - | 38,575 | 1,564 | 40,139 | (1) | 営業債務及び その他の債務 | |
| - | 1,337 | 1,625 | 2,963 | (1) | 借入金 | |
| - | 635 | 2,322 | 2,958 | (1),(4) | リース負債 | |
| - | - | 12 | 12 | (1) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 4,806 | - | △68 | 4,737 | (1) | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 2,420 | △2,420 | - | - | ||
| その他の引当金 | 695 | △695 | - | - | ||
| - | 549 | 23 | 572 | (1) | 引当金 | |
| その他 | 8,355 | 1,888 | 486 | 10,729 | (1),(8), (9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 56,149 | - | 5,964 | 62,113 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 4,038 | △4,038 | - | - | ||
| - | 2,388 | △56 | 2,331 | (1) | 借入金 | |
| - | 4,038 | 5,359 | 9,397 | (1),(4) | リース負債 | |
| - | 1,644 | △522 | 1,122 | (1) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,610 | - | △235 | 16,374 | (1),(10) | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 191 | △190 | 330 | 331 | (1) | 引当金 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 1,119 | △492 | △79 | 547 | (1),(7) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,084 | △4,469 | 1,146 | 761 | (1) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 26,044 | △1,119 | 5,943 | 30,868 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 82,193 | △1,119 | 11,907 | 92,981 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 13,450 | - | - | 13,450 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,959 | - | - | 10,959 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △10,943 | - | - | △10,943 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 16,187 | - | 597 | 16,785 | (1),(12), (13) | その他の資本の 構成要素 |
| 利益剰余金 | 209,149 | - | △2,144 | 207,005 | (1),(12), (13) | 利益剰余金 |
| 238,803 | - | △1,546 | 237,257 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 2,049 | - | △1 | 2,048 | (1),(13) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 240,853 | - | △1,547 | 239,305 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 323,046 | △1,119 | 10,360 | 332,287 | 負債及び資本合計 |
②前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 35,351 | 196 | - | 35,547 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 99,156 | 204 | 1,137 | 100,497 | (2) | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 1,599 | 109 | 1,709 | その他の金融資産 | ||
| 製品 | 5,106 | △5,106 | - | - | ||
| 仕掛品 | 1,235 | △1,235 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,059 | △3,059 | - | - | ||
| - | 9,400 | △126 | 9,273 | (2) | 棚卸資産 | |
| その他 | 6,150 | △2,570 | 456 | 4,036 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △568 | 568 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 149,490 | - | 1,575 | 151,065 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 109,808 | △109,808 | - | - | ||
| - | 103,369 | △3 | 103,366 | (3) | 有形固定資産 | |
| - | 6,439 | 5,835 | 12,274 | (4) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 54,711 | △54,711 | - | - | ||
| - | 42,214 | 1,544 | 43,758 | (5) | のれん | |
| - | 12,496 | △140 | 12,355 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,203 | △22,203 | - | - | ||
| - | 1,100 | △144 | 956 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| - | 26,887 | 1,742 | 28,629 | (6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 8,003 | △1,119 | △6 | 6,877 | (7) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,761 | △6,761 | - | - | ||
| - | 829 | △613 | 216 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △149 | 149 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 201,338 | △1,119 | 8,215 | 208,434 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 350,828 | △1,119 | 9,790 | 359,500 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,145 | △27,145 | - | - | ||
| 未払金 | 19,356 | △19,356 | - | - | ||
| - | 50,536 | △558 | 49,977 | 営業債務及び その他の債務 | ||
| - | 385 | - | 385 | 借入金 | ||
| - | 1,176 | 2,641 | 3,818 | (4) | リース負債 | |
| - | - | 1 | 1 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 5,890 | - | △3 | 5,887 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,520 | △2,520 | - | - | ||
| その他の引当金 | 1,158 | △1,158 | - | - | ||
| - | 1,338 | - | 1,338 | 引当金 | ||
| その他 | 12,400 | △3,254 | 2,966 | 12,112 | (8),(9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 68,471 | - | 5,050 | 73,521 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 5,250 | △5,250 | - | - | ||
| - | 1,717 | - | 1,717 | 借入金 | ||
| - | 5,250 | 4,377 | 9,628 | (4) | リース負債 | |
| - | 1,663 | 108 | 1,771 | (11) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,648 | - | △68 | 16,580 | (10) | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 359 | △358 | 490 | 491 | 引当金 | |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 1,119 | 4 | 95 | 1,219 | (7) | 繰延税金負債 |
| その他 | 19,326 | △4,146 | 205 | 15,385 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 42,704 | △1,119 | 5,208 | 46,793 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 111,176 | △1,119 | 10,258 | 120,315 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 13,450 | - | - | 13,450 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,665 | - | △400 | 10,265 | (11) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △10,932 | - | - | △10,932 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 4,182 | - | 656 | 4,838 | (12), (13) | その他の資本の 構成要素 |
| 利益剰余金 | 220,297 | - | △637 | 219,660 | (12), (13) | 利益剰余金 |
| 237,662 | - | △380 | 237,282 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,989 | - | △88 | 1,902 | (13) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 239,652 | - | △467 | 239,184 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 350,828 | △1,119 | 9,790 | 359,500 | 負債及び資本合計 |
③前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 259,409 | - | △2,078 | 257,331 | (2) | 売上高 |
| 売上原価 | 176,663 | - | △1,993 | 174,670 | (2),(4), (8) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 82,746 | - | △84 | 82,661 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 58,446 | - | △1,451 | 56,994 | (4),(5), (8) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,091 | △67 | 1,024 | その他の収益 | ||
| - | 6,908 | △77 | 6,831 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 24,300 | △5,816 | 1,376 | 19,860 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,006 | △2,006 | - | - | ||
| 営業外費用 | 2,413 | △2,162 | △251 | - | ||
| 特別利益 | 8,676 | - | △8,676 | - | (6) | |
| 特別損失 | 5,063 | △5,063 | - | - | ||
| - | 776 | 5 | 781 | 金融収益 | ||
| - | 316 | 205 | 521 | (4) | 金融費用 | |
| - | 136 | 10 | 146 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 27,506 | - | △7,238 | 20,267 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 10,207 | - | △1,927 | 8,279 | (6),(7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 17,299 | - | △5,311 | 11,987 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 17,305 | - | △5,255 | 12,050 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | △6 | - | △57 | △63 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,904 | 7,904 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 315 | △315 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,214 | 2,214 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 3 | - | - | ||
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | △46 | 46 | - | - | ||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| - | △7,904 | 6,860 | △1,044 | (6) | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融 資産の公正価値の純変動 | |
| - | △3 | △69 | △72 | (10) | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| - | △2,214 | △2,378 | △4,593 | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| - | 315 | △6 | 308 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| - | △46 | △106 | △153 | 持分法適用会社における その他の包括利益に対する 持分 | ||
| その他の包括利益合計 | △9,853 | - | 4,298 | △5,554 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 7,445 | - | △1,013 | 6,432 | 当期包括利益 |
④調整に関する注記
(i) 表示組替
日本基準においては、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては、財務関連事項を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(ii)認識・測定及び決算期変更の差異
(1) 報告期間の統一による調整
日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。
(2) 収益認識に対する調整
日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 有形固定資産に対する調整
当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) リースに対する調整
日本基準においては、オペレーティング・リースについて賃貸借処理をしておりますが、IFRSにおいては、IFRS第16号を適用し、使用権資産及びリース負債を計上しております。
(5) のれんに対する調整
日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSにおいては、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(6) その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識しておりません。
(7) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準においては、繰延法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、資産負債法を採用しております。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しております。なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(8) 未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
(9) その他の流動負債に対する調整
固定資産税等について日本基準においては、納税した会計年度に費用認識しておりましたが、IFRSにおいては、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
(10)従業員退職給付に対する調整
当社グループは、日本基準においては、数理計算上の差異は、1～2年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしておりました。IFRSにおいては、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
(11)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSにおいては、金融負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、IFRS移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 報告期間の統一による調整 | ((1)参照) | △123 | - |
| 有形固定資産に対する調整 | ((3)参照) | △380 | △200 |
| のれんに対する調整 | ((5)参照) | - | 1,643 |
| その他の金融資産に対する調整 | ((6)参照) | △207 | △52 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | ((8)参照) | △1,875 | △1,908 |
| その他の流動負債に対する調整 | ((9)参照) | △161 | △154 |
| 従業員退職給付に対する調整 | ((10)参照) | 225 | 104 |
| その他の資本の構成要素に 対する調整 | ((12)参照) | △193 | △193 |
| その他 | △6 | △456 | |
| 調整額合計 | △2,720 | △1,216 | |
| 上記調整に係る税効果及び 非支配持分の増減 | 576 | 579 | |
| 利益剰余金に対する調整額 | △2,144 | △637 |
⑤キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
②前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
③前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る利益に対する調整
④調整に関する注記
(i) 表示組替
日本基準においては、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては、財務関連事項を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(ii)認識・測定及び決算期変更の差異
(1) 報告期間の統一による調整
日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。
(2) 収益認識に対する調整
日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 有形固定資産に対する調整
当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) リースに対する調整
日本基準においては、オペレーティング・リースについて賃貸借処理をしておりますが、IFRSにおいては、IFRS第16号を適用し、使用権資産及びリース負債を計上しております。
(5) のれんに対する調整
日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSにおいては、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(6) その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識しておりません。
(7) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準においては、繰延法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、資産負債法を採用しております。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しております。なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(8) 未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
(9) その他の流動負債に対する調整
固定資産税等について日本基準においては、納税した会計年度に費用認識しておりましたが、IFRSにおいては、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
(10)従業員退職給付に対する調整
当社グループは、日本基準においては、数理計算上の差異は、1～2年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしておりました。IFRSにおいては、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
(11)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSにおいては、金融負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、IFRS移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
⑤キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定及び決算期変更の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 61,086 | △1,652 | 1,097 | 60,531 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 86,865 | △464 | 2,954 | 89,354 | (1),(2) | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 2,769 | 40 | 2,809 | (1) | その他の金融資産 | |
| 製品 | 3,968 | △3,968 | - | - | ||
| 仕掛品 | 3,621 | △3,621 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,800 | △2,800 | - | - | ||
| - | 10,390 | △2,312 | 8,078 | (1),(2) | 棚卸資産 | |
| その他 | 2,531 | △1,119 | 1,206 | 2,619 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △464 | 464 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 160,409 | - | 2,984 | 163,393 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 86,028 | △86,028 | - | - | ||
| - | 81,603 | △266 | 81,336 | (1),(3) | 有形固定資産 | |
| - | 4,455 | 6,875 | 11,331 | (1),(4) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 31,003 | △31,003 | - | - | ||
| - | 20,362 | △396 | 19,966 | (1),(5) | のれん | |
| - | 10,610 | △412 | 10,197 | (1) | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 35,683 | △35,683 | - | - | ||
| - | 1,147 | △48 | 1,098 | (1) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | 38,630 | 1,473 | 40,103 | (1),(6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 4,860 | △1,119 | 840 | 4,581 | (1),(7) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,238 | △5,238 | - | - | ||
| - | 967 | △690 | 277 | (1) | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △176 | 176 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 162,637 | △1,119 | 7,376 | 168,893 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 323,046 | △1,119 | 10,360 | 332,287 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,875 | △28,875 | - | - | ||
| 未払金 | 10,995 | △10,995 | - | - | ||
| - | 38,575 | 1,564 | 40,139 | (1) | 営業債務及び その他の債務 | |
| - | 1,337 | 1,625 | 2,963 | (1) | 借入金 | |
| - | 635 | 2,322 | 2,958 | (1),(4) | リース負債 | |
| - | - | 12 | 12 | (1) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 4,806 | - | △68 | 4,737 | (1) | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 2,420 | △2,420 | - | - | ||
| その他の引当金 | 695 | △695 | - | - | ||
| - | 549 | 23 | 572 | (1) | 引当金 | |
| その他 | 8,355 | 1,888 | 486 | 10,729 | (1),(8), (9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 56,149 | - | 5,964 | 62,113 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 4,038 | △4,038 | - | - | ||
| - | 2,388 | △56 | 2,331 | (1) | 借入金 | |
| - | 4,038 | 5,359 | 9,397 | (1),(4) | リース負債 | |
| - | 1,644 | △522 | 1,122 | (1) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,610 | - | △235 | 16,374 | (1),(10) | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 191 | △190 | 330 | 331 | (1) | 引当金 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 1,119 | △492 | △79 | 547 | (1),(7) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,084 | △4,469 | 1,146 | 761 | (1) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 26,044 | △1,119 | 5,943 | 30,868 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 82,193 | △1,119 | 11,907 | 92,981 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 13,450 | - | - | 13,450 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,959 | - | - | 10,959 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △10,943 | - | - | △10,943 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 16,187 | - | 597 | 16,785 | (1),(12), (13) | その他の資本の 構成要素 |
| 利益剰余金 | 209,149 | - | △2,144 | 207,005 | (1),(12), (13) | 利益剰余金 |
| 238,803 | - | △1,546 | 237,257 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 2,049 | - | △1 | 2,048 | (1),(13) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 240,853 | - | △1,547 | 239,305 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 323,046 | △1,119 | 10,360 | 332,287 | 負債及び資本合計 |
②前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 35,351 | 196 | - | 35,547 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 99,156 | 204 | 1,137 | 100,497 | (2) | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 1,599 | 109 | 1,709 | その他の金融資産 | ||
| 製品 | 5,106 | △5,106 | - | - | ||
| 仕掛品 | 1,235 | △1,235 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,059 | △3,059 | - | - | ||
| - | 9,400 | △126 | 9,273 | (2) | 棚卸資産 | |
| その他 | 6,150 | △2,570 | 456 | 4,036 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △568 | 568 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 149,490 | - | 1,575 | 151,065 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 109,808 | △109,808 | - | - | ||
| - | 103,369 | △3 | 103,366 | (3) | 有形固定資産 | |
| - | 6,439 | 5,835 | 12,274 | (4) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 54,711 | △54,711 | - | - | ||
| - | 42,214 | 1,544 | 43,758 | (5) | のれん | |
| - | 12,496 | △140 | 12,355 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,203 | △22,203 | - | - | ||
| - | 1,100 | △144 | 956 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| - | 26,887 | 1,742 | 28,629 | (6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 8,003 | △1,119 | △6 | 6,877 | (7) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,761 | △6,761 | - | - | ||
| - | 829 | △613 | 216 | その他の非流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △149 | 149 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 201,338 | △1,119 | 8,215 | 208,434 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 350,828 | △1,119 | 9,790 | 359,500 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,145 | △27,145 | - | - | ||
| 未払金 | 19,356 | △19,356 | - | - | ||
| - | 50,536 | △558 | 49,977 | 営業債務及び その他の債務 | ||
| - | 385 | - | 385 | 借入金 | ||
| - | 1,176 | 2,641 | 3,818 | (4) | リース負債 | |
| - | - | 1 | 1 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 5,890 | - | △3 | 5,887 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,520 | △2,520 | - | - | ||
| その他の引当金 | 1,158 | △1,158 | - | - | ||
| - | 1,338 | - | 1,338 | 引当金 | ||
| その他 | 12,400 | △3,254 | 2,966 | 12,112 | (8),(9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 68,471 | - | 5,050 | 73,521 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 5,250 | △5,250 | - | - | ||
| - | 1,717 | - | 1,717 | 借入金 | ||
| - | 5,250 | 4,377 | 9,628 | (4) | リース負債 | |
| - | 1,663 | 108 | 1,771 | (11) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,648 | - | △68 | 16,580 | (10) | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 359 | △358 | 490 | 491 | 引当金 | |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 1,119 | 4 | 95 | 1,219 | (7) | 繰延税金負債 |
| その他 | 19,326 | △4,146 | 205 | 15,385 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 42,704 | △1,119 | 5,208 | 46,793 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 111,176 | △1,119 | 10,258 | 120,315 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 13,450 | - | - | 13,450 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,665 | - | △400 | 10,265 | (11) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △10,932 | - | - | △10,932 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 4,182 | - | 656 | 4,838 | (12), (13) | その他の資本の 構成要素 |
| 利益剰余金 | 220,297 | - | △637 | 219,660 | (12), (13) | 利益剰余金 |
| 237,662 | - | △380 | 237,282 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,989 | - | △88 | 1,902 | (13) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 239,652 | - | △467 | 239,184 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 350,828 | △1,119 | 9,790 | 359,500 | 負債及び資本合計 |
③前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 及び決算期 変更の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 259,409 | - | △2,078 | 257,331 | (2) | 売上高 |
| 売上原価 | 176,663 | - | △1,993 | 174,670 | (2),(4), (8) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 82,746 | - | △84 | 82,661 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 58,446 | - | △1,451 | 56,994 | (4),(5), (8) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,091 | △67 | 1,024 | その他の収益 | ||
| - | 6,908 | △77 | 6,831 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 24,300 | △5,816 | 1,376 | 19,860 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,006 | △2,006 | - | - | ||
| 営業外費用 | 2,413 | △2,162 | △251 | - | ||
| 特別利益 | 8,676 | - | △8,676 | - | (6) | |
| 特別損失 | 5,063 | △5,063 | - | - | ||
| - | 776 | 5 | 781 | 金融収益 | ||
| - | 316 | 205 | 521 | (4) | 金融費用 | |
| - | 136 | 10 | 146 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 27,506 | - | △7,238 | 20,267 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 10,207 | - | △1,927 | 8,279 | (6),(7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 17,299 | - | △5,311 | 11,987 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 17,305 | - | △5,255 | 12,050 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | △6 | - | △57 | △63 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,904 | 7,904 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 315 | △315 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,214 | 2,214 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 3 | - | - | ||
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | △46 | 46 | - | - | ||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| - | △7,904 | 6,860 | △1,044 | (6) | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融 資産の公正価値の純変動 | |
| - | △3 | △69 | △72 | (10) | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| - | △2,214 | △2,378 | △4,593 | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| - | 315 | △6 | 308 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| - | △46 | △106 | △153 | 持分法適用会社における その他の包括利益に対する 持分 | ||
| その他の包括利益合計 | △9,853 | - | 4,298 | △5,554 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 7,445 | - | △1,013 | 6,432 | 当期包括利益 |
④調整に関する注記
(i) 表示組替
日本基準においては、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては、財務関連事項を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しております。
(ii)認識・測定及び決算期変更の差異
(1) 報告期間の統一による調整
日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。
(2) 収益認識に対する調整
日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 有形固定資産に対する調整
当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) リースに対する調整
日本基準においては、オペレーティング・リースについて賃貸借処理をしておりますが、IFRSにおいては、IFRS第16号を適用し、使用権資産及びリース負債を計上しております。
(5) のれんに対する調整
日本基準においては、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSにおいては、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(6) その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識しておりません。
(7) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準においては、繰延法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、資産負債法を採用しております。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しております。なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(8) 未消化の有給休暇に対する調整
当社グループは、日本基準においては、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
(9) その他の流動負債に対する調整
固定資産税等について日本基準においては、納税した会計年度に費用認識しておりましたが、IFRSにおいては、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
(10)従業員退職給付に対する調整
当社グループは、日本基準においては、数理計算上の差異は、1～2年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしておりました。IFRSにおいては、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
(11)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSにおいては、金融負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、IFRS移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 報告期間の統一による調整 | ((1)参照) | △123 | - |
| 有形固定資産に対する調整 | ((3)参照) | △380 | △200 |
| のれんに対する調整 | ((5)参照) | - | 1,643 |
| その他の金融資産に対する調整 | ((6)参照) | △207 | △52 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | ((8)参照) | △1,875 | △1,908 |
| その他の流動負債に対する調整 | ((9)参照) | △161 | △154 |
| 従業員退職給付に対する調整 | ((10)参照) | 225 | 104 |
| その他の資本の構成要素に 対する調整 | ((12)参照) | △193 | △193 |
| その他 | △6 | △456 | |
| 調整額合計 | △2,720 | △1,216 | |
| 上記調整に係る税効果及び 非支配持分の増減 | 576 | 579 | |
| 利益剰余金に対する調整額 | △2,144 | △637 |
⑤キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。