有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき46円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は50.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、戦略投資を第一に、業績の推移等を考慮したうえで余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への利益還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき46円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は50.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、戦略投資を第一に、業績の推移等を考慮したうえで余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への利益還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 2,740 | 23 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 2,680 | 23 |