④指標及び目標
現中期経営計画における「クリタグループのマテリアリティ」の指標及び目標は、マテリアリティごとに定めた活動所管部署が策定の上、E&S委員会および新中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。

	マテリア リティ	意味するところ、 取組みの方向性	指標	目標(年度)
				2023	2025	2027	2030	2050
共 通 価 値 テ | マ	1.水資源 の問題 解決	水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。	コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口	3流域・ 130百万人	4流域・ 160百万人	5流域・ 600百万人	7流域・ 700百万人
			CSVビジネスによる節水貢献量	125百万m3	200百万m3	300百万m3
			GHG排出量・節水貢献量比※1の削減割合(2022年度比)	5%	35%	50%
			取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)	7%	12%	20%
			水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数	前年度 以上	前年度 以上	前年度 以上
	2.脱炭素 社会実現 への貢献	産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。	Scope1+2の削減割合(2019年度比)	17%	52%	73%	100%	Net-Zero
			Scope3の削減減割合(2019年度比)	11%	17%	22%	30%	Net-Zero
			CSVビジネスによるGHG削減貢献量	630千t	1,000千t	1,500千t
	3.循環型 経済社会 構築への 貢献	限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。	CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)	30%	100%	300%
			自社廃棄物のリサイクル化率	前年度 以上	前年度 以上	前年度 以上
基 礎 テ | マ	4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及	グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。	革新領域※2への投資割合	15%	25%	30%
			革新領域※2のテーマ件数割合	20%	30%	30%
			革新領域※2に関するステークホルダーエンゲージメント件数	前年度 以上	前年度 以上	前年度 以上
	5.戦略的な 人材育成 と活用	企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取組む企業グループであり続ける。	エンゲージメントスコア(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)	a.50% b.前回調査以上	a.65% b.前回調査以上	a.75% b.前回調査以上
			栗田工業の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合	30%	35%	40%
			開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度	65%	75%	80%
	6.高い品質 と安全性 の製品・ サービス の提供	多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。	顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合※3(前年度比)	30% (栗田工業)	20% (栗田工業、国内関係会社)	20% (栗田工業、国内外関係会社)
	7.人権を 尊重した 事業活動	人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。	サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施	実施	実施	実施
			労働安全強度率※4 (栗田工業および国内関係会社)	0.005以下	0.005以下	0.005以下
			人権に関する教育研修について対象者の受講率	100%	100%	100%
			人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置	-※5	-※5	完了
	8.公正な 事業活動	公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。	内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率	100%	100%	100%
			贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率	100%	100%	100%
			贈賄防止法および競争法に関する違反件数	0件	0件	0件

※1 クリタグループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※2 Deloitte 7 cells(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※3 2023年度は栗田工業、2025年度から国内関係会社、2026年度から海外関係会社にそれぞれ対象を拡大して取り組む。
※4 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度までに別途策定する。
※5 2027年度までの設置完了を目標とし、2023、2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関する目標を設定する。