四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 韓水Co.,Ltd.
事業の内容 水処理薬品の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
韓水Co.,Ltd.は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.8%
取得後の議決権比率 85.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年11月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた韓水Co.,Ltd.の持分の企業結合日における時価 3,991百万円
追加取得に伴い支出した現金 6,241百万円
取得原価 10,232百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,443百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,246百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。
取得による企業結合
(1) 結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 韓水Co.,Ltd.
事業の内容 水処理薬品の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
韓水Co.,Ltd.は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.8%
取得後の議決権比率 85.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年11月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた韓水Co.,Ltd.の持分の企業結合日における時価 3,991百万円
追加取得に伴い支出した現金 6,241百万円
取得原価 10,232百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,443百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,246百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。