訂正有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
「のれん」の減損テストで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り(「3.重要な会計方針」(14) 収益)
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。
また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り(「3.重要な会計方針」(2) 企業結合)
・非金融資産の減損(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損)
・無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要な会計方針」(9) リース)
・引当金(「3.重要な会計方針」(13)引当金)
・確定給付債務の測定(「3.重要な会計方針」(11)従業員給付)
・金融商品の公正価値(「3.重要な会計方針」(4) 金融商品)