有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
「のれん」の減損テストで用いる事業計画※を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は各社の事業計画に一定程度織り込んでいるものの、その収束時期はいまだに不透明な状況であり、今後不確実性が高まることも考えられます。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
※経営者によって承認された中期経営計画であるMVP-22計画のことを指しております。MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であり、それ以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎として、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基づき推定し、決定しております。
・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り(「3.重要な会計方針」(2) 企業結合)
当社グループでは、企業結合で取得した無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。具体的には顧客関連資産の測定については将来の売上計画、既存顧客の減耗率および割引率を、技術関連資産の測定については将来の売上計画、技術資産の陳腐化率および割引率を使用しております。
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り(「3.重要な会計方針」(14) 収益)
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。
また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損)
・無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要な会計方針」(9) リース)
・引当金(「3.重要な会計方針」(13)引当金)
・確定給付債務の測定(「3.重要な会計方針」(11)従業員給付)
・金融商品の公正価値(「3.重要な会計方針」(4) 金融商品)
(追加情報)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。当社グループにおいては電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高、売上高ともに減少の影響が生じております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。