有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げ、この実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として指標及び目標を設定して、中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合させた取組としており、マテリアリティへの取組はPSV-27の目標達成において重要な役割を担っております。

なお、マテリアリティは以下のステップにより特定しました。
国際規範※1、法令と情報開示基準※2、および過去のステークホルダーエンゲージメント※3より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。
E&S委員会※4委員、社外取締役、監査役※4、E&S委員会※4事務局にアンケートを実施し、以下の2側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度(発生可能性と影響の大きさ)評価を行いました。
(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響(財務マテリアリティ)
(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取組むことで社会・環境に与える影響(インパクトマテリアリティ)
評価結果を、上記(i)(X軸/横軸)および(ⅱ)(Y軸/縦軸)の2軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する5つのサブテーマに絞り込みました。
Step2で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会※4へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に8つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会※4にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。
※1 SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。
※2 GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。
※3 顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への
説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。
※4 定款の一部変更が行われた2023年6月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員
会の旧称です。
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取組に反映します。

ステークホルダー	エンゲージメントの方法
顧客	・ 顧客・サプライヤー評価機関からの調査への対応。
	・ 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
	・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
取引先	・ 取引先アンケートの実施やサプライヤー評価機関を通した調査の実施。
	・ 取引先ヘルプラインを通じた、匿名の相談・通報窓口の確保。
	・ 人権デューデリジェンスの実施を通した潜在的人権リスクの調査・是正。
従業員	・ 従業員エンゲージメント調査の実施。
	・ 自己申告制度等を活用した従業員との対話。
	・ コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の設置による、匿名の相談・ 通報窓口の確保。
株主・投資家	・ 各種説明会の開催、カンファレンスへの参加、およびロードショーの実施 による株主・投資家との対話。面談や電話会議による証券アナリストや 機関投資家との個別対話。
	・ ESG評価機関等からの調査への対応。
地域社会	・ 事業拠点へ寄せられた苦情や謝意の確認。
	・ 公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通した水と環境に 関する科学技術の振興への貢献。
	・ 水資源および公衆衛生の問題改善や次世代の育成等の社会貢献活動 を通した社外団体との協働。
	・ 事業拠点がある地域における自然保全、福祉、防災などに関する活動や、 災害・紛争発生時の被災地支援。