有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、原油価格の緩やかな回復およびその後の安定を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。今後も産油・産ガス諸国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは中東・北アフリカにおけるガス関連プロジェクトや、アジア・国内における発電プロジェクトの受注等により、連結受注高は5,062億円となりました。
今後、当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)計画の進展まで数年かかると予測される環境下、LNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等において、建設工事費用の大幅な増加により損失を計上したことから、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなり、親会社株主に帰属する当期純損失は、220億57百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益427億93百万円)となりました。
経営成績

	当連結会計年度 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	693,152	△21.2
営業損失(△)	△21,496	-
経常損失(△)	△15,215	-
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△22,057	-

受注高

地域	当連結会計年度 (百万円)	割合 (%)
海外	311,596	61.5
国内	194,696	38.5
合計	506,293	100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆456億円となりました。
② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、オイル&ガス分野では、2016年10月に当社グループ会社であるJGC Gulf International Co., Ltd.がバーレーンにおけるガスパイプラインおよびガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注したほか、当社は当社グループ会社であるJGC America, Inc.とともにカナダにおけるLNGプラントの基本設計役務を受注し、同年12月にアルジェリアにおける昇圧設備増設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに国内では、同年11月に愛媛県におけるメチオニン製造装置建設プロジェクトを受注いたしました。
インフラ分野では、2016年7月にフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC PHILIPPINES, INC.とともに受注いたしました。また、当社は、同年9月に北海道室蘭市におけるバイオマス発電所建設プロジェクトを受注し、同年11月に岩手県においてソーラー発電所建設プロジェクトを受注したほか、2017年3月には岡山県においてソーラー発電所建設プロジェクトを受注いたしました。
受注済みプロジェクトにおいては、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクト、中東で遂行中の石油精製プロジェクトおよび国内で遂行中の新規分野プロジェクトにおいて、建設工事費用の大幅な増加が発生いたしました。
事業投資では、2016年9月に東燃ゼネラル石油株式会社とともに北海道室蘭市においてバイオマス発電事業を実施することを決定いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および既存顧客の深耕等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒の新規開拓案件やインドネシア向け大口案件を受注したほか、脱硝触媒原料の欧米向け輸出も好調に推移いたしました。
ファイン事業においては、光学材料の中国向け輸出が減速したものの、機能性塗料材の出荷が増加し、有機EL用露光装置部品および光通信関連部品の受注が好調に推移いたしました。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	触媒・ファイン 事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	643,377	△22.3	39,918	6.1	9,857	△29.2
営業利益又は 営業損失(△)	△29,399	-	6,121	71.4	1,606	△7.1

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き623億46百万円減少し、1,856億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失の193億49百万円に加え、売上債権の増加などにより、結果として288億84百万円の減少(前連結会計年度は497億64百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得、短期貸付金の増加などにより、129億79百万円の減少(前連結会計年度は86億96百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入金の返済、配当金の支払いなどにより196億74百万円の減少(前連結会計年度は43億74百万円の減少)となりました。