- 1963
- 2026/08/28
- 時価
- 5560億円
- PER 予
- 11.97倍
- 2010年以降
- 赤字-112.5倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.44-2.87倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 10.82%
- ROA 予
- 5.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日揮 HD（1963）の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 10億1600万
- 2015年6月30日 -13.39%
- 8億8000万
- 2015年9月30日 +5.11%
- 9億2500万
- 2015年12月31日 -0.97%
- 9億1600万
- 2016年3月31日 +6.77%
- 9億7800万
- 2016年6月30日 +0.82%
- 9億8600万
- 2016年9月30日 -7.1%
- 9億1600万
- 2016年12月31日 +2.4%
- 9億3800万
- 2017年3月31日 +11.41%
- 10億4500万
- 2017年6月30日 +4.69%
- 10億9400万
- 2017年9月30日 -11.15%
- 9億7200万
- 2017年12月31日 +0.62%
- 9億7800万
- 2018年3月31日 +10.12%
- 10億7700万
- 2018年6月30日 -13.46%
- 9億3200万
- 2018年9月30日 +7.83%
- 10億500万
- 2018年12月31日 +0.2%
- 10億700万
- 2019年3月31日 +8.84%
- 10億9600万
- 2019年6月30日 +3.01%
- 11億2900万
- 2019年9月30日 -17.36%
- 9億3300万
- 2019年12月31日 -55.52%
- 4億1500万
- 2020年3月31日 +11.57%
- 4億6300万
- 2020年6月30日 -4.32%
- 4億4300万
- 2020年9月30日 +0.68%
- 4億4600万
- 2020年12月31日 -0.9%
- 4億4200万
- 2021年3月31日 +11.99%
- 4億9500万
- 2021年6月30日 -7.47%
- 4億5800万
- 2021年9月30日 -0.66%
- 4億5500万
- 2021年12月31日 -1.1%
- 4億5000万
- 2022年3月31日 +14.89%
- 5億1700万
- 2022年6月30日 +1.74%
- 5億2600万
- 2022年9月30日 -10.84%
- 4億6900万
- 2022年12月31日 +39.66%
- 6億5500万
- 2023年3月31日 -2.75%
- 6億3700万
- 2023年6月30日 +11.46%
- 7億1000万
- 2023年9月30日 +7.61%
- 7億6400万
- 2023年12月31日 -24.21%
- 5億7900万
- 2024年3月31日 +198.79%
- 17億3000万
- 2024年6月30日 +5.84%
- 18億3100万
- 2024年9月30日 -15.24%
- 15億5200万
- 2024年12月31日 +14.63%
- 17億7900万
- 2025年3月31日 -9.84%
- 16億400万
- 2025年9月30日 -5.8%
- 15億1100万
- 2025年12月31日 +11.98%
- 16億9200万
- 2026年3月31日 +4.73%
- 17億7200万
- 2026年6月30日 +2.03%
- 18億800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・ 自己株式取得は、業績見通しやキャッシュ・フローの状況、資本効率の観点から適宜実施を検討する。2026/06/19 15:30
※DOE(株主資本配当率):親会社株主に帰属する連結株主資本(その他の包括利益累計額及び非支配株主持分を除く)に対する配当金総額の割合
5.人的資本の強化 - #2 配当政策（連結）
- ・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。2026/06/19 15:30
*DOE(株主資本配当率):親会社株主に帰属する連結株主資本(その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く)に対する配当金総額の割合
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額12,576百万円及び1株当たり配当額52.00円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
