日揮 HD（1963）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 総合エンジニアリングの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

		(単位:百万円)
国内	海外	計
総合エンジニアリング		52,055	189,769	241,825
	エネルギートランジション関係

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。

2023/11/09 16:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

5経常利益25,401△16.7親会社株主に帰属する
四半期純利益12,588△39.3受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	56,356	29.7
国内	133,654	70.3
合計	190,011	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆4,961億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット(海外子会社含む)で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。顧客の設備投資は増加傾向にあるなか、世界情勢や市場の動向を注視しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、当連結会計年度下期に入札結果等が判明する見通しである大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活動に取り組みました。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェクトを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連分野などにおいて複数の基本設計役務やEPC役務を受注し、これまで取り組んできた営業活動の成果が出始めました。
海外子会社ではフィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びmRNAワクチン原薬等製造棟建設プロジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※1においては、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び株式会社コロワイドと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結したほか、コスモ石油堺製油所において大規模生産実証設備の起工式を実施しました。また、当社とコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの3社で推進する本事業の共同提案が、東京都のSAF製造に向けた公共事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択されたほか、株式会社トリドールホールディングス、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社横浜赤レンガと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を相次いで締結するなど、原料の調達からSAF生産までのサプライチェーンの構築をより一層推進しました。
また当社は、株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」※2を開始しました。加えて、当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。さらに当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社で天然ガス供給事業を手掛けるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会社及び株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液(POME)由来のバイオメタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。
※1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かったことから、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。
また触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年6月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023年7月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げる長期経営ビジョンの実現を目指して、カーボンニュートラル燃料(合成燃料)用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を2025年から2030年にかけて実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は拡大を続けており、増産に向けた投資計画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,542億86百万円となり、前連結会計年度末比で411億59百万円増加となりました。また、純資産は4,045億82百万円となり、前連結会計年度末比で66億円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し9億26百万円増加し、3,336億82百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の253億53百万円に加え、仕入債務の増加などにより、結果として162億77百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は889億19百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより133億9百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は49億76百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び配当金の支払などにより116億36百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は105億80百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。2021年度から2025年度の5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億11百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当社の当第2四半期連結累計期間の従業員数は240名であり、前事業年度に比べ73名減少しております。これは2023年4月1日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

(注)2023/11/09 16:05