四半期報告書-第128期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は回復傾向にありました。しかし、世界的な金利上昇やインフレーションに加えて、中国の景気回復がスローダウンしている影響などによって、世界経済の後退懸念が強まるなど先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等)では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス(液化天然ガス(LNG)を含む)の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野(水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等)では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage : CO2の回収・貯留)、合成メタン(e-methane)などの領域において案件が増加したほか、実現に向けた計画検討が大きく前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野(半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料、蓄電池部材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいては、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーンイノベーション基金をはじめとする日本政府の政策が追い風となり、SAF、水素、蓄電池といった低・脱炭素分野における設備投資計画の検討が加速しました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレに伴う消費者の購買意欲の減退が続き、半導体やエレクトロニクス向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いているものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自動車のEV化の加速により需要がより一層拡大しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	403,261	50.9
営業利益	13,007	△31.5
経常利益	25,401	△16.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	12,588	△39.3

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	56,356	29.7
国内	133,654	70.3
合計	190,011	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆4,961億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット(海外子会社含む)で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。顧客の設備投資は増加傾向にあるなか、世界情勢や市場の動向を注視しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、当連結会計年度下期に入札結果等が判明する見通しである大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活動に取り組みました。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェクトを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連分野などにおいて複数の基本設計役務やEPC役務を受注し、これまで取り組んできた営業活動の成果が出始めました。
海外子会社ではフィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びmRNAワクチン原薬等製造棟建設プロジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※1においては、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び株式会社コロワイドと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結したほか、コスモ石油堺製油所において大規模生産実証設備の起工式を実施しました。また、当社とコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの3社で推進する本事業の共同提案が、東京都のSAF製造に向けた公共事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択されたほか、株式会社トリドールホールディングス、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社横浜赤レンガと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を相次いで締結するなど、原料の調達からSAF生産までのサプライチェーンの構築をより一層推進しました。
また当社は、株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」※2を開始しました。加えて、当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。さらに当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社で天然ガス供給事業を手掛けるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会社及び株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液(POME)由来のバイオメタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。
※1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かったことから、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。
また触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年6月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023年7月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げる長期経営ビジョンの実現を目指して、カーボンニュートラル燃料(合成燃料)用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を2025年から2030年にかけて実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は拡大を続けており、増産に向けた投資計画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	375,585	55.3	25,773	9.8	1,901	0.0
営業利益	12,280	△29.2	3,767	△3.2	627	89.7

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,542億86百万円となり、前連結会計年度末比で411億59百万円増加となりました。また、純資産は4,045億82百万円となり、前連結会計年度末比で66億円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し9億26百万円増加し、3,336億82百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の253億53百万円に加え、仕入債務の増加などにより、結果として162億77百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は889億19百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより133億9百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は49億76百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び配当金の支払などにより116億36百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は105億80百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。2021年度から2025年度の5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億11百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当社の当第2四半期連結累計期間の従業員数は240名であり、前事業年度に比べ73名減少しております。これは2023年4月1日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,563,459	158,904	375,585	1,484,947
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	8,663	12,100	7,932	12,831
	LNG関係	0	10	10	1
	化学関係	24,136	6,062	14,344	15,831
	クリーンエネルギー関係	134,284	16,563	34,764	115,988
	その他	3,326	579	1,868	1,886
	計	170,410	35,317	58,920	146,538
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	67,622	71,195	32,081	106,519
	産業・都市インフラ関係	138	8,117	556	7,699
	その他	154	227	133	196
	国内計	238,326	114,857	91,691	260,954
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	739,098	13,745	147,578	679,234
	LNG関係	376,018	15,112	103,099	336,018
	化学関係	183,936	4,402	25,713	177,742
	クリーンエネルギー関係	2,068	7,676	1,564	8,317
	その他	6,469	340	1,220	6,151
	計	1,307,590	41,277	279,176	1,207,464
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	17,224	523	3,741	14,963
	産業・都市インフラ関係	318	1,979	964	1,308
	その他	-	266	11	254
	海外計	1,325,132	44,047	283,894	1,223,992
機能材製造事業		7,036	26,145	25,773	7,441
その他の事業		597	4,961	1,901	3,743
合計		1,571,093	190,011	403,261	1,496,132

(注)1.総合エンジニアリング事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額138,168百万円を含んでいます。
2.機能材製造事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額32百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額86百万円を含んでいます。