四半期報告書-第127期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受けた資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための金融緩和縮小や金融引き締めが加速し、世界経済が後退する懸念が強くなってきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等)では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス(液化天然ガス(LNG)を含む)の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。また、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が動き始めました。サステナブルソリューションズ分野(水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等)においても、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニア分野などにおいて複数の案件が具現化に向けて進展し始めました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、水素や持続可能な航空燃料(SAF)などの低・脱炭素関連案件での進展もみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動が再開し、顧客の製品需要は総じて堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体市場に先行き不透明感が出てきたものの半導体製造装置関連製品などの需要は引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	267,209	22.6
営業利益	18,981	82.8
経常利益	30,481	141.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	20,738	-

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	426,707	86.7
国内	65,710	13.3
合計	492,417	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆6,040億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野(サステナブルソリューションズ分野を含む)とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。
当第2四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務、さらにタイにおけるVCM(塩化ビニルモノマー)・PVC(ポリ塩化ビニル)生産能力増強プロジェクトやインドネシア法人においてガス処理プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて日揮グローバル株式会社が、マレーシアの国営エネルギー会社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留(CCS)共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス(GHG)測定実施に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、ベトナム法人においてテルモ株式会社のベトナム工場向けに大型太陽光発電導入プロジェクトを受注したほか、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
また、本年9月1日付で日揮グローバル株式会社に、海外での低・脱炭素分野の案件に関して、営業活動、そして事業化調査(FS)や基本設計(FEED)からプラントの設計・調達・建設(EPC)役務の受注・遂行まで一貫して取り組む新たな専門組織サステナブルソリューションズを新設しました。同分野では水素・燃料アンモニア関連案件の事業化調査や概念設計等の引き合いが複数出てきており、これらの受注に向けて鋭意営業活動に取り組んでいます。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取り組みとして、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFSやFEEDからEPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結、また米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グループ、東洋エンジニアリング株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて営業活動を推進しました。
さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設することを決定しました。本年11月を目途にオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院の建設プロジェクトなどを受注しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、3Dビューア「INTEGNANCE® VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医療関連のスタートアップや、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアップへ出資を行いました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要が徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒事業を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。
また、ファインケミカル分野においては、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルに加え、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルの需要が増加しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体製造装置関連分野を中心に顧客の需要が引き続き堅調に推移しました。加えて、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要も引き続き旺盛であり、本年6月に半導体製造装置用セラミックス製品も含めた増産などに向けた設備投資を決定したのに続き、本年7月に2024年以降のさらなる増産を見据えた追加設備投資を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、本年7月1日付でJFCマテリアルズ株式会社として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会社(以下、「JFC」)の子会社として、JFCグループの生産能力の向上及び業績拡大に貢献していく予定です。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	241,825	23.6	23,482	9.6	1,901	127.0
営業利益	17,348	88.7	3,892	3.0	330	-

第1四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各事業セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各事業セグメントに配分しない全社費用としてセグメント別営業利益の算定に含めておりません。また、前年同期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後の算定方法より作成したものに基づき行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,582億66百万円となり、前連結会計年度末比で639億92百万円増加となりました。また、純資産は4,092億52百万円となり、前連結会計年度末比で215億89百万円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し835億96百万円増加し、3,716億5百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の326億67百万円に加え、未収入金の減少などにより、結果として889億19百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は48億3百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより49億76百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は39億63百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより105億80百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は9億1百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。2021年度から2025年度の5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億83百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,207,832	463,460	241,825	1,592,513
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	4,708	10,825	5,128	10,406
	LNG関係	37	12	12	-
	化学関係	32,971	11,391	14,238	30,124
	クリーンエネルギー関係	123,710	7,746	15,521	115,681
	その他	15,476	622	7,063	9,030
	計	176,905	30,598	41,964	165,242
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	72,672	14,920	9,689	77,904
	産業・都市インフラ関係	62	1,282	322	1,022
	その他	1	491	79	413
	国内計	249,642	47,292	52,055	244,582
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	509,212	318,682	56,118	880,381
	LNG関係	417,813	11,597	114,403	363,868
	化学関係	11,957	60,513	10,470	66,638
	クリーンエネルギー関係	8,093	1,450	4,447	5,694
	その他	748	9,034	966	8,517
	計	947,826	401,279	186,407	1,325,100
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	7,928	13,393	1,056	20,961
	産業・都市インフラ関係	2,434	1,385	2,195	1,868
	その他	-	110	110	-
	海外計	958,190	416,167	189,769	1,347,931
機能材製造事業		7,080	24,158	23,482	7,756
その他の事業		998	4,798	1,901	3,761
合計		1,215,911	492,417	267,209	1,604,031

(注)1.第1四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
2.総合エンジニアリング事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額163,045百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△134百万円を含んでいます。