四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)及びファシリティインフラソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)ともに、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)のワクチンの普及に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いています。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済の回復傾向を背景とする国内外製油所の稼働率上昇などにより、顧客の製品需要は回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
また当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上しました。特別損失を計上するに至った経緯及び概要は、次のとおりです。
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社(以下、「顧客」という。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」という。)を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と並行して交渉を継続してきました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
今般、交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、当第1四半期連結累計期間において特別損失594億円を計上し、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	107,051	10.5
営業利益	4,191	△0.7
経常利益	5,996	37.0
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△55,173	-

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	4,947	11.2
国内	39,420	88.8
合計	44,367	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆1,688億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天然ガス処理設備の概念設計役務を受注するなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する海外水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトなどを受注しました。
このほか、建設工事における3Dプリンタの本格的な導入に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用3Dプリンタの有効性の実証に着手したほか、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と月面推薬生成プラントの構想検討に係る連携協力協定を締結するなどしました。さらに国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みのなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立するなどしました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン普及に伴い世界経済が回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっています。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。
以上のような取組のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	95,511	10.8	11,172	8.0	367	9.4
営業利益又は 営業損失(△)	2,278	△20.1	2,168	40.6	△59	-

なお、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,978億9百万円となり、前連結会計年度末比で47億19百万円減少となりました。また、純資産は3,598億52百万円となり、前連結会計年度末比で577億64百万円減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」ならびに、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を本年5月に策定しました。当連結会計年度を初年度とする5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18億17百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,240,383	41,987	95,511	1,166,046
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	8,342	11,567	5,174	13,706
	LNG関係	28	59	11	75
	化学関係	2,904	13,051	2,401	13,318
	クリーンエネルギー関係	139,698	5,218	6,414	137,781
	その他	26,118	1,347	2,670	24,679
	計	177,091	31,244	16,672	189,563
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	13,828	5,112	5,121	12,964
	産業・都市インフラ関係	976	892	780	1,087
	その他	13	28	41	-
	国内計	191,911	37,278	22,617	203,614
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	512,511	1,330	18,386	472,314
	LNG関係	509,820	565	48,721	466,290
	化学関係	24,133	693	4,883	20,557
	クリーンエネルギー関係	527	11	68	498
	その他	243	56	54	253
	計	1,047,236	2,657	72,115	959,914
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	786	29	358	459
	産業・都市インフラ関係	448	2,009	410	2,056
	その他	-	11	10	1
	海外計	1,048,471	4,708	72,894	962,432
機能材製造事業		-	-	11,172	-
その他の事業		821	2,380	367	2,824
合計		1,241,204	44,367	107,051	1,168,870

(注)1.当四半期より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
2.総合エンジニアリング事業の「当第1四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第1四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額6,708百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第1四半期連結会計期間末受注残高」は、当第1四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△10百万円を含んでいます。