四半期報告書-第123期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、本年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、中国をはじめとするアジア圏における需要拡大を背景に計画再開の動きが出てきた大型LNG(液化天然ガス)案件ならびにLNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に向けた営業活動を行うとともに、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に全社を挙げて注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	424,635	△20.0
営業利益	15,250	△29.6
経常利益	22,664	△18.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	9,936	△49.9

受注高

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	783,068	89.2
国内	95,120	10.8
合計	878,188	100.0

この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆3,679億円となりました。
なお、当社グループの収益力増強と安定の同時達成を確実なものとするため、2018年11月8日開催の取締役会において、2019年6月下旬に開催予定の定時株主総会での承認および所管官公庁の許認可等が得られることを条件に、2019年10月1日(予定)を効力発生日として純粋持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議いたしました。
セグメント別状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年5月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注し、同年10月には顧客による本プロジェクトの最終投資決定が行われました。加えて、同年8月には、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務、同年10月に新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。
また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年4月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司(COOEC社)と協業に合意し、同年5月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.(S&B社)と協業に合意いたしました。同年8月には、LNGプラントの生産性向上に向けて、AI・IoTを活用したHot Air Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功いたしました。
また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェクトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、引き続きエネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	386,080	△22.2	34,368	15.2	4,187	△20.7
営業利益	8,296	△45.5	5,933	17.5	956	△23.9

なお、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,863億36百万円となり、前連結会計年度末比で14億15百万円増加となりました。また、純資産は3,971億11百万円となり、前連結会計年度末比で13億32百万円増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は40億58百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第3四半期 連結累計期間 受注高	当第3四半期 連結累計期間 売上高	当第3四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	277	2,276	611	1,943
石油精製関係	8,427	18,667	13,806	13,288
LNG関係	-	301	301	-
化学関係	49,416	24,254	16,904	56,766
発電・原子力・新エネルギー関係	137,977	8,237	57,245	88,969
生活関連・一般産業設備関係	18,260	26,503	7,495	37,268
環境・社会施設・情報技術関係	24,689	9,835	10,809	23,715
その他	1,241	5,043	1,995	4,289
計	240,291	95,120	109,169	226,242
海外
石油・ガス・資源開発関係	255,321	35,129	93,102	197,348
石油精製関係	96,706	23,831	58,059	62,477
LNG関係	259,206	651,210	110,721	799,695
化学関係	8,132	63,658	7,423	64,367
発電・原子力・新エネルギー関係	15,164	3,574	5,927	12,811
生活関連・一般産業設備関係	△2	3,001	461	2,538
環境・社会施設・情報技術関係	307	76	126	258
その他	4,934	2,585	5,275	2,243
計	639,771	783,068	281,098	1,141,741
総合エンジニアリング事業	878,978	871,091	386,080	1,363,989
その他の事業	1,083	7,096	4,187	3,993
計	880,062	878,188	390,267	1,367,983
機能材製造事業	-	-	34,368	-
合計	880,062	878,188	424,635	1,367,983

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	2,487	△306	2,181
石油精製関係	7,228	△1	7,227
LNG関係	△10,959	△268	△11,227
化学関係	△301	△3,207	△3,508
発電・原子力・新エネルギー関係	△642	-	△642
生活関連・一般産業設備関係	△3	△69	△72
環境・社会施設・情報技術関係	△0	-	△0
その他	△457	△39	△496
計	△2,648	△3,890	△6,539
総合エンジニアリング事業	△2,571	△3,626	△6,197
その他の事業	△77	△264	△341

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。