四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業のオイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存製油設備の改修・保全、化学分野の設備新設計画が予定される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野(発電、医薬、医療等)では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめとする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受けているものの、情報通信分野における5G普及に向けての市場が活況になりつつあります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	107,454	△26.5
営業利益	2,879	△48.5
経常利益	5,328	△38.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,100	△20.5

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	11,608	22.6
国内	39,831	77.4
合計	51,440	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆1,579億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2019年6月に、オマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、インフラ分野においては国内で医薬品製造工場や医療施設の建設工事等を受注いたしました。当連結会計年度は海外オイル&ガス事業で6,000億円、海外インフラ事業で500億円、国内事業で1,500億円の計8,000億円の受注を目指しておりますが、期待案件の多くは顧客の最終投資決定が当連結会計年度後半に集中する見通しとなっております。今後もさらなる案件の獲得に向けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力してまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込んだほか、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移する一方、半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注は低調となりましたが、光通信関連部品の更なる拡販および有機EL製造装置用部品の回復が当連結会計年度後半以降において期待されております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	94,410	△29.1	11,866	1.1	1,177	△13.5
営業利益	1,004	△66.8	1,628	△25.6	226	△37.4

なお、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,884億54百万円となり、前期末比で204億円減少しました。また、純資産額は4,016億61百万円となり、前期末比で86億88百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は17億4百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	1,558	649	110	2,097
石油精製関係	9,616	3,229	2,451	10,393
LNG関係	212	-	-	212
化学関係	47,135	10,111	2,000	55,246
発電・原子力・新エネルギー関係	87,972	2,365	12,893	77,444
生活関連・一般産業設備関係	31,305	16,642	8,390	39,558
環境・社会施設・情報技術関係	25,572	4,374	3,223	26,722
その他	1,018	2,458	613	2,863
計	204,391	39,831	29,684	214,538
海外
石油・ガス・資源開発関係	141,977	751	20,845	121,883
石油精製関係	54,898	2,030	7,044	49,883
LNG関係	725,789	2,197	27,136	700,851
化学関係	62,043	1,914	3,247	60,710
発電・原子力・新エネルギー関係	7,687	189	5,759	2,117
生活関連・一般産業設備関係	2,579	1,034	365	3,248
環境・社会施設・情報技術関係	237	80	256	61
その他	2,452	3,410	1,248	4,614
計	997,666	11,608	65,903	943,371
総合エンジニアリング事業	1,201,034	48,428	94,410	1,155,053
その他の事業	1,023	3,011	1,177	2,857
計	1,202,058	51,440	95,587	1,157,910
機能材製造事業	-	-	11,866	-
合計	1,202,058	51,440	107,454	1,157,910

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 977	-	△ 977
石油精製関係	△ 291	△ 12	△ 303
LNG関係	△ 1,988	△ 2,874	△ 4,863
化学関係	3	△ 12	△ 9
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 48	△ 23	△ 71
生活関連・一般産業設備関係	△ 12	△ 57	△ 70
環境・社会施設・情報技術関係	△ 0	△ 0	△ 0
その他	△ 11	△ 0	△ 11
計	△ 3,324	△ 2,982	△ 6,307
総合エンジニアリング事業	△ 3,320	△ 2,982	△ 6,302
その他の事業	△ 4	-	△ 4

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。