四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受け資源価格をはじめとする物価上昇に加えて、これを抑えるための金融緩和縮小や金融引き締めによって、世界経済が後退する懸念が出てきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)では、エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス(液化天然ガス(LNG)を含む)の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。ファシリティインフラストラクチャ―ソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、プラント市場に明るい兆しが出てきました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、世界経済の回復傾向を受けて、燃料需要が増加し国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要は堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は堅調に推移しました。
なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	118,190	10.4
営業利益	10,242	144.4
経常利益	18,520	208.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	12,519	-

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	336,261	88.9
国内	41,775	11.1
合計	378,037	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆5,794億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務などを受注しました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院建設プロジェクトなどを受注しました。
加えて、国内製油所や石油化学・化学プラントをはじめ、幅広い産業を対象とする3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を起点に、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップや、脳卒中後の運動障害に対して治療技術を持つスタートアップへ出資を行いました。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けて、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFS(事業化調査)やFEED(基本設計)からEPC(設計・調達・建設)プロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結したほか、米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結するなどしました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要も徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル触媒を中心に国内外の触媒の需要が増加しました。
ファインケミカル分野においては、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾル、機能性塗料材などの需要が堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。電気自動車やハイブリッド車のパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、顧客の旺盛な需要に応えるため、本年6月に増産に向けた追加の設備投資も決定しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	104,002	8.9	13,210	18.2	977	166.4
営業利益	8,576	147.1	2,647	22.1	243	-

当第1四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各事業セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各事業セグメントに配分しない全社費用としてセグメント別営業利益の算定に含めておりません。また、前年同期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後の算定方法より作成したものに基づき行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,116億97百万円となり、前連結会計年度末比で174億22百万円増加となりました。また、純資産は3,986億27百万円となり、前連結会計年度末比で109億64百万円増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。2021年度から2025年度の5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は19億80百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,207,832	360,688	104,002	1,568,300
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	4,708	4,619	2,096	7,231
	LNG関係	37	2	2	-
	化学関係	32,971	7,859	6,092	34,738
	クリーンエネルギー関係	123,710	2,675	7,165	118,966
	その他	15,476	321	4,044	11,749
	計	176,905	15,478	19,401	172,686
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	72,672	14,120	3,767	83,025
	産業・都市インフラ関係	62	973	152	883
	その他	1	69	27	43
	国内計	249,642	30,642	23,349	256,638
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	509,212	304,220	21,561	854,661
	LNG関係	417,813	9,138	54,063	413,031
	化学関係	11,957	2,275	2,978	11,762
	クリーンエネルギー関係	8,093	771	354	8,881
	その他	748	188	174	490
	計	947,826	316,594	79,133	1,288,827
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	7,928	12,311	343	20,244
	産業・都市インフラ関係	2,434	1,030	1,066	2,589
	その他	-	110	110	-
	海外計	958,190	330,046	80,653	1,311,662
機能材製造事業		7,080	14,060	13,210	7,930
その他の事業		998	3,287	977	3,267
合計		1,215,911	378,037	118,190	1,579,499

(注)1.当第1四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
2.総合エンジニアリング事業の「当第1四半期連結会計期間末受注残高」は、当第1四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額103,782百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第1四半期連結会計期間末受注残高」は、当第1四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△41百万円を含んでいます。