有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業のオイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)では、2018年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存設備の改修、保全計画が実施される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野(発電、医薬、医療等)では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめとする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、全般的に堅調なマーケット環境が継続し、国内、海外マーケット向けに触媒・ファインケミカル、およびファインセラミックス製品の受注拡大を図りました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当連結会計年度 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	619,241	△14.3
営業利益	23,249	8.2
経常利益	32,304	29.6
親会社株主に帰属する 当期純利益	24,005	44.7

受注高

地域	当連結会計年度 (百万円)	割合 (%)
海外	802,096	85.7
国内	133,354	14.3
合計	935,451	100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,083億円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加となりました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりました。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,985億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240億5百万円および剰余金の配当63億7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し745億52百万円減少し、1,608億41百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が325億16百万円となりましたが、売上債権および未収入金の増加などにより、結果として552億59百万円の減少(前連結会計年度は55億39百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、46億62百万円の減少(前連結会計年度は117億36百万円の増加)となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の返済、配当金の支払いなどにより138億78百万円の減少(前連結会計年度は337億81百万円の増加)となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	59.1	57.6	57.7
時価ベースの自己資本比率(%)	75.5	85.2	52.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	12.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	12.1	-

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
*有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
*キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「-」で表示している。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。
i)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	-	-
機能材製造事業	44,363	113.3
報告セグメント計	44,363	113.3
その他の事業	-	-
合計	44,363	113.3

(注)金額は販売価格によっている。
ⅱ)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	926,364	172.7
機能材製造事業	-	-
報告セグメント計	926,364	172.7
その他の事業	9,087	79.6
合計	935,451	170.8

ⅲ)売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	564,045	84.2
機能材製造事業	45,996	109.2
報告セグメント計	610,042	85.7
その他の事業	9,198	85.5
合計	619,241	85.7

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	完成工事高 (百万円)	割合(%)	完成工事高 (百万円)	割合(%)
ヤマール エルエヌジー社	106,702	14.8	110,467	17.8
アルジェリア国営炭化水素公社	39,642	5.5	67,220	10.9

(参考)連結ベースの受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当連結会計年度 受注高	当連結会計年度 売上高	当連結会計年度末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	277	2,601	1,320	1,558
石油精製関係	8,427	20,986	19,797	9,616
LNG関係	-	517	304	212
化学関係	49,417	30,685	32,964	47,137
発電・原子力・新エネルギー関係	137,977	28,100	78,083	87,995
生活関連・一般産業設備関係	18,271	26,990	13,920	31,341
環境・社会施設・情報技術関係	24,689	16,868	15,985	25,573
その他	1,233	6,604	6,819	1,018
計	240,294	133,354	169,195	204,454
海外
石油・ガス・資源開発関係	226,705	34,921	118,671	142,954
石油精製関係	98,234	24,468	67,501	55,201
LNG関係	252,746	665,418	187,512	730,653
化学関係	8,150	64,184	10,284	62,050
発電・原子力・新エネルギー関係	15,177	4,182	11,623	7,736
生活関連・一般産業設備関係	△14	4,387	1,758	2,613
環境・社会施設・情報技術関係	307	77	147	237
その他	4,555	4,457	6,549	2,463
計	605,862	802,096	404,048	1,003,910
総合エンジニアリング事業	845,018	926,364	564,045	1,207,337
その他の事業	1,138	9,087	9,198	1,027
計	846,157	935,451	573,244	1,208,365
機能材製造事業	-	-	45,996	-
合計	846,157	935,451	619,241	1,208,365

(注)1.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	2,050	△ 28,485	△ 26,434
石油精製関係	8,757	△ 1	8,756
LNG関係	△ 17,428	△ 258	△ 17,687
化学関係	△ 285	△ 3,204	△ 3,489
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 630	-	△ 630
生活関連・一般産業設備関係	△ 16	△ 58	△ 74
環境・社会施設・情報技術関係	△ 0	-	△ 0
その他	△ 381	△ 502	△ 883
計	△ 7,933	△ 32,510	△ 40,443
総合エンジニアリング事業	△ 7,914	△ 32,242	△ 40,157
その他の事業	△ 18	△ 267	△ 286

2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(参考)当社単体の受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前事業年度末 受注残高	当事業年度 受注高	当事業年度 売上高	当事業年度末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	4	218	24	198
石油精製関係	5,867	8,489	7,279	7,077
LNG関係	-	301	301	-
化学関係	39,985	17,224	12,628	44,580
発電・原子力・新エネルギー関係	119,940	24,896	70,036	74,799
生活関連・一般産業設備関係	18,261	26,949	13,868	31,341
環境・社会施設・情報技術関係	23,583	16,804	15,573	24,814
その他	88	27	111	4
計	207,730	94,911	119,825	182,816
海外
石油・ガス・資源開発関係	175,371	2,688	80,189	97,870
石油精製関係	95,735	22,490	64,692	53,533
LNG関係	215,552	644,924	160,682	699,793
化学関係	1,042	51,112	2,723	49,431
発電・原子力・新エネルギー関係	6,998	4,050	5,687	5,361
生活関連・一般産業設備関係	1	53	51	4
環境・社会施設・情報技術関係	307	74	145	237
その他	6	325	325	6
計	495,016	725,720	314,497	906,238
合計	702,746	820,631	434,323	1,089,055

(注)1.「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	3,193	△ 28,164	△ 24,970
石油精製関係	8,850	△ 1	8,849
LNG関係	△ 16,156	△ 1	△ 16,158
化学関係	100	-	100
発電・原子力・新エネルギー関係	44	-	44
生活関連・一般産業設備関係	-	△ 58	△ 58
環境・社会施設・情報技術関係	-	-	-
その他	-	-	-
計	△ 3,968	△ 28,225	△ 32,193

2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」(以下、本計画)を推進しております。
本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率(ROE)10%以上を掲げております。
本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
2016年度から2018年度の業績は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。
しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。
なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,192億41百万円(前期比14.3%減)、営業利益232億49百万円(前期比8.2%増)、経常利益323億4百万円(前期比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益240億5百万円(前期比44.7%増)、ROE6.0%となりました。
当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年8月に、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトおよび新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。
なお、オーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクトは、同年10月にLNGの生産を開始したほか、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクトは同年12月に第3LNG生産設備からLNGの生産を開始しております。
また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年4月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司(COOEC社)と協業に合意し、同年5月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.(S&B社)と協業に合意いたしました。同年8月には、LNGプラントの生産性向上に向けて、AI・IoTを活用したHot Air Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功いたしました。
また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェクトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。
2019年2月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、当社および日本ガイシ株式会社が共同開発した二酸化炭素(CO2)分離膜を用いた新たなCO2分離・回収技術の実証実験を開始いたしました。本技術によって、原油生産時の随伴ガスからのCO2分離・回収、および天然ガス生成時のCO2除去のコスト低減を実現し、エネルギー供給の拡大と地球環境保全の両立を目指しています。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	564,045	△15.8	45,996	9.2	9,198	△14.5
営業利益	13,778	19.4	7,400	2.8	1,989	△23.7

資本の財源および資金の流動性につきましては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率(ROE)については10%以上とすることを目標と定め、手元資金の配分を行っております。なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当する事を目的に2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は546億34百万円となっております。また、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において300億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。