四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、また原油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においては半導体分野などで需要の回復が見られましたが、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、総じて顧客の需要は低迷している状況にあります。ファインセラミックス分野では、世界経済の落ち込みによる影響を受けておりますが、半導体需要の回復を背景に一部顧客の設備投資が活発化しており、また、顧客が米中貿易摩擦に対応した様々な施策を実施したことにより、半導体関連分野や情報・通信分野での需要拡大が見込まれます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
受注高
この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、1兆2,255億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速や原油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、海外オイル&ガス分野では、サウジアラビアにおける天然ガス処理設備の建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においても、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州における水素製造プラントの基本設計役務を受注する等、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらに国内最大級のバイオマス専焼発電設備建設プロジェクトなどを受注しました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして捉え、前述のような海外インフラ分野での取組に加えて、二酸化炭素(以下、「CO2」という。)の排出抑制や資源化、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などにも取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における主な取組は、次のとおりです。
・2020年7月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択
・2020年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の3社とEUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結
・2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査(実証要件適合性等調査)」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公司と協力して、事業性調査を実施
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒の販売が減少しました。
またファインケミカル分野においても、COVID-19による世界経済停滞の影響により電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野では、世界規模での半導体メモリーの需要拡大を受け、主要マーケットである半導体関連分野における受注が徐々に回復しております。また、電気自動車(EV)/ハイブリッド自動車(HV)向けパワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板についても、受注は増加しつつあります。
以上のような取組のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,113億80百万円となり、前連結会計年度末比で401億6百万円増加となりました。また、純資産は4,094億26百万円となり、前連結会計年度末比で184億46百万円増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は53億62百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高 (単位:百万円)
(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)
3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、また原油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においては半導体分野などで需要の回復が見られましたが、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、総じて顧客の需要は低迷している状況にあります。ファインセラミックス分野では、世界経済の落ち込みによる影響を受けておりますが、半導体需要の回復を背景に一部顧客の設備投資が活発化しており、また、顧客が米中貿易摩擦に対応した様々な施策を実施したことにより、半導体関連分野や情報・通信分野での需要拡大が見込まれます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期増減率(%) | |
| 売上高 | 304,928 | △10.9 |
| 営業利益 | 17,317 | 28.7 |
| 経常利益 | 18,520 | 0.8 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,995 | 46.2 |
受注高
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 割合(%) | |
| 海外 | 473,783 | 84.5 |
| 国内 | 86,832 | 15.5 |
| 合計 | 560,616 | 100.0 |
この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、1兆2,255億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速や原油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、海外オイル&ガス分野では、サウジアラビアにおける天然ガス処理設備の建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においても、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州における水素製造プラントの基本設計役務を受注する等、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらに国内最大級のバイオマス専焼発電設備建設プロジェクトなどを受注しました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして捉え、前述のような海外インフラ分野での取組に加えて、二酸化炭素(以下、「CO2」という。)の排出抑制や資源化、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などにも取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における主な取組は、次のとおりです。
・2020年7月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択
・2020年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の3社とEUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結
・2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査(実証要件適合性等調査)」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公司と協力して、事業性調査を実施
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒の販売が減少しました。
またファインケミカル分野においても、COVID-19による世界経済停滞の影響により電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野では、世界規模での半導体メモリーの需要拡大を受け、主要マーケットである半導体関連分野における受注が徐々に回復しております。また、電気自動車(EV)/ハイブリッド自動車(HV)向けパワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板についても、受注は増加しつつあります。
以上のような取組のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
| 総合エンジニア リング事業 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 機能材製造事業 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | その他の事業 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | |
| 売上高 | 273,985 | △10.0 | 29,747 | △14.4 | 1,195 | △59.7 |
| 営業利益 | 13,621 | 69.2 | 4,159 | △19.7 | △515 | - |
なお、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,113億80百万円となり、前連結会計年度末比で401億6百万円増加となりました。また、純資産は4,094億26百万円となり、前連結会計年度末比で184億46百万円増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は53億62百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度末 受注残高 | 当第3四半期 連結累計期間 受注高 | 当第3四半期 連結累計期間 売上高 | 当第3四半期 連結会計期間末 受注残高 |
| 国内 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 2,280 | 1,328 | 1,054 | 2,554 |
| 石油精製関係 | 8,078 | 11,178 | 12,007 | 7,249 |
| LNG関係 | - | 134 | 101 | 32 |
| 化学関係 | 40,375 | 13,096 | 34,648 | 18,823 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 66,923 | 50,585 | 19,995 | 97,513 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 23,818 | 5,276 | 16,831 | 12,263 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 15,950 | 1,688 | 9,231 | 8,407 |
| その他 | 605 | 3,544 | 674 | 3,476 |
| 計 | 158,033 | 86,832 | 94,545 | 150,320 |
| 海外 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 71,497 | 39,907 | 30,620 | 80,784 |
| 石油精製関係 | 46,012 | 412,877 | 11,094 | 447,795 |
| LNG関係 | 603,834 | 13,317 | 107,730 | 509,421 |
| 化学関係 | 56,406 | 4,886 | 27,912 | 33,380 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 157 | 20 | 53 | 125 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 1,626 | 1,709 | 1,537 | 1,798 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 2,205 | 21 | 550 | 1,677 |
| その他 | 382 | 1,042 | 1,137 | 288 |
| 計 | 782,124 | 473,783 | 180,635 | 1,075,271 |
| 総合エンジニアリング事業 | 939,516 | 556,577 | 273,985 | 1,222,109 |
| その他の事業 | 640 | 4,038 | 1,195 | 3,483 |
| 計 | 940,157 | 560,616 | 275,180 | 1,225,592 |
| 機能材製造事業 | - | - | 29,747 | - |
| 合計 | 940,157 | 560,616 | 304,928 | 1,225,592 |
(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)
| 区分 | 為替変動による修正 | 契約金額の修正・変更 | 計 |
| 石油・ガス・資源開発関係 | △754 | △1,693 | △2,447 |
| 石油精製関係 | △322 | △706 | △1,028 |
| LNG関係 | 2,059 | △484 | 1,575 |
| 化学関係 | 301 | △14 | 287 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 0 | 226 | 227 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | △4 | 3,939 | 3,934 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | △66 | △3,938 | △4,004 |
| その他 | 3 | △6 | △3 |
| 計 | 1,217 | △2,677 | △1,460 |
| 総合エンジニアリング事業 | 1,208 | △2,676 | △1,468 |
| その他の事業 | 8 | △1 | 7 |
3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。