有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能(AI)分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっております。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野(液化天然ガス(LNG)、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設)では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既存プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。
一般産業分野(半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設)では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。
一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX(資本的支出)は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。
以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業においては、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当連結会計年度 (百万円)	対前年度増減率 (%)
売上高	745,280	△13.1
営業利益	35,399	-
経常利益	58,188	414.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	41,842	-

受注高

地域	当連結会計年度 (百万円)	割合 (%)
海外	271,550	56.8
国内	206,506	43.2
合計	478,057	100.0

当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整を加え、1兆1,666億円となりました。
なお、当社グループが中東で遂行中のEPC(設計・調達・建設)プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しております。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億4百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。
この結果、負債合計は4,076億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億2百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億8百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加(前連結会計年度は467億61百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少(前連結会計年度は211億72百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少(前連結会計年度は150億49百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	-	-
機能材製造事業	57,785	109.2
報告セグメント計	57,785	109.2
その他の事業	-	-
合計	57,785	109.2

(注)金額は販売価格によっております。
ⅱ)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	409,271	44.4
機能材製造事業	60,021	112.7
報告セグメント計	469,292	48.1
その他の事業	8,764	101.4
合計	478,057	48.6

ⅲ)売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	679,588	85.5
機能材製造事業	56,995	104.3
報告セグメント計	736,584	86.7
その他の事業	8,696	102.8
合計	745,280	86.9

(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
サウジアラムコ社	146,664	17.1	103,948	13.9
サウスリファイナリーズ社	121,279	14.1	-	-
LNGカナダ社	93,857	10.9	-	-

(注)当連結会計年度のサウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末受注残高	当連結会計年度 受注高	当連結会計年度 売上高	当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業		1,404,603	409,271	679,588	1,155,589
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	10,842	37,002	38,491	9,353
	LNG関係	-	-	-	-
	化学関係	3,018	27,219	13,049	17,189
	クリーンエネルギー関係	52,735	20,962	49,713	23,956
	その他	313	1,268	766	812
	計	66,910	86,452	102,020	51,311
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	57,198	64,891	34,793	87,295
	産業・都市インフラ関係	7,748	7,315	8,323	6,740
	その他	53	119	160	11
	国内計	131,910	158,778	145,297	145,359
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	347,788	108,270	183,539	278,499
	LNG関係	435,118	123,651	239,558	343,426
	化学関係	92,161	6,862	70,723	25,610
	クリーンエネルギー関係	2,611	3,896	3,679	2,824
	その他	392,232	2,402	30,446	358,825
	計	1,269,911	245,083	527,947	1,009,186
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	625	3,304	3,207	30
	産業・都市インフラ関係	1,913	2,262	3,056	1,010
	その他	242	△158	80	2
	海外計	1,272,693	250,492	534,291	1,010,229
機能材製造事業		7,167	60,021	56,995	10,129
その他の事業		1,080	8,764	8,696	976
合計		1,412,852	478,057	745,280	1,166,695

(注)1.総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。
2.機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。
3.その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,452億80百万円(前期比13.1%減)、営業利益353億99百万円(前期は営業損失114億74百万円)、経常利益581億88百万円(前期比414.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益418億42百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億98百万円)となりました。
売上高は、総合エンジニアリング事業において新規案件の受注時期が後ろ倒しとなったことに加え、プロジェクト終盤を迎えた案件が多かったことなどから前連結会計年度と比較して減収となりました。一方で、一部の苦戦中案件を除き国内外の複数の大型プロジェクトの着実な工事遂行により採算が改善したことから、営業利益に転じました。営業外損益は、外貨建キャッシュの減少に伴う受取利息の減少や持分法投資利益の減少があったものの、為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅に円安となったことにより為替差益を計上し、前連結会計年度から概ね横ばいとなりました。以上の結果、営業利益の増加を主因として経常利益は大幅な増益となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失から親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	対前年度 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	対前年度 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	対前年度 増減率 (%)
売上高	679,588	△14.5	56,995	4.3	8,696	2.8
営業利益	33,641	-	7,676	△6.4	2,113	△12.2

総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業においては、プロジェクト遂行力強化の取組みを進めており、2026年2月から始まった中東地域での武力衝突によるプロジェクトのコスト増加を織り込んだものの、複数の国内外大型プロジェクトにおいて着実な工事遂行を継続したことでリスクが低下するなど、全体として採算が改善傾向となり、前連結会計年度のセグメント損失からセグメント利益に転じました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野においては、アジアを中心としたFCC触媒の需要増加に伴い拡販が進展したほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を稼得したことなどにより増収となりました。ファインケミカル分野においても、半導体やエレクトロニクス市場の需要が回復基調となったことに伴いハードディスクや半導体向けの研磨材用シリカゾルなどの需要が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ファインセラミックス分野においては、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材料関連製品の需要拡大、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基盤製品の中国向けの市場開拓の進展などにより増収となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料費の高騰及び生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加などにより、前連結会計年度に比較して減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、総合エンジニアリング事業における顧客からの前受金の入金等により、営業活動によるキャッシュ・フローが798億98百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に世界初のガス循環発酵プロセス開発拠点の新設や機能材製造事業における増産のための生産設備などの有形固定資産の取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出により148億22百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億79百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から677億8百万円増加し 4,004億70百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、2026年度から2030年度までの5ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」において計画している成長戦略投資を進めてまいります。
(資金調達)
当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャル・ペーパー格付がJ-1となっております。
(財務戦略)
当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、成長戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取り組んでおります。当社は、成長戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
(株主還元)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。