四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの、全体としては改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、中国をはじめとするアジア圏における需要拡大を背景に計画再開の動きが出てきた大型LNG(液化天然ガス)案件ならびにLNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に向けた営業活動を行うとともに、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に全社を挙げて注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	146,157	△4.5
営業利益	5,594	△10.5
経常利益	8,628	△4.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,641	△52.8

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	53,820	67.5
国内	25,919	32.5
合計	79,739	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,270億円となりました。
セグメント別状況
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年5月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2018年内を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は最終投資決定以降を予定しております。また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年4月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司(COOEC社)と協業に合意し、同年5月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.(S&B社)と協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年5月より実証試験を開始いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野において、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等に取り組んだ結果、水素化処理触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いたしました。また、ファイン製品分野においては、光通信関連部品で一部在庫調整局面に入っているものの、IoTやAIの普及を背景とする顧客の半導体関連の設備投資は好調であり、洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動に注力してまいります。ファイン製品分野においては、今後もエネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等を積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	133,058	△5.2	11,738	6.9	1,360	△19.7
営業利益	3,020	△14.2	2,190	1.9	361	△33.9

なお、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,954億37百万円となり、前期末比で105億16百万円増加しました。また、純資産額は3,924億4百万円となり、前期末比で33億74百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は13億1百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	277	642	122	797
石油精製関係	8,427	5,178	4,994	8,611
LNG関係	-	306	306	-
化学関係	49,412	3,357	3,155	49,613
発電・原子力・新エネルギー関係	137,976	4,507	20,702	121,781
生活関連・一般産業設備関係	18,302	90	2,142	16,250
環境・社会施設・情報技術関係	24,689	9,141	2,334	31,496
その他	1,244	2,695	596	3,343
計	240,329	25,919	34,354	231,895
海外
石油・ガス・資源開発関係	252,172	2,334	31,130	223,376
石油精製関係	91,996	1,960	16,943	77,013
LNG関係	266,137	38,224	43,921	260,439
化学関係	10,869	9,090	3,683	16,276
発電・原子力・新エネルギー関係	14,992	582	2,525	13,049
生活関連・一般産業設備関係	3	608	50	561
環境・社会施設・情報技術関係	307	52	126	234
その他	4,903	966	1,682	4,187
計	641,382	53,820	100,064	595,138
総合エンジニアリング事業	880,288	76,337	133,058	823,567
その他の事業	1,423	3,402	1,360	3,465
計	881,712	79,739	134,418	827,033
機能材製造事業	-	-	11,738	-
合計	881,712	79,739	146,157	827,033

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 967	-	△ 967
石油精製関係	2,518	△ 0	2,518
LNG関係	△ 4,296	△ 0	△ 4,296
化学関係	△ 692	△ 82	△ 775
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 815	△ 1	△ 816
生活関連・一般産業設備関係	1	△ 27	△ 26
環境・社会施設・情報技術関係	0	-	0
その他	△ 489	△ 35	△ 524
計	△ 4,741	△ 147	△ 4,889
総合エンジニアリング事業	△ 4,739	△ 147	△ 4,887
その他の事業	△ 1	-	△ 1

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。