四半期報告書-第124期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2019年10月1日をもって、複数事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、持株会社体制へ移行いたしました。
総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)では、米中貿易摩擦や中東情勢等、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野での豊富な設備投資が見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整局面であるものの、一部でフラットパネルディスプレイ工場や半導体工場への投資再開の動きも出てきており、今後の回復が見込まれております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	342,234	△19.4
営業利益	13,451	△11.8
経常利益	18,367	△19.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,784	△51.9

受注高

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	38,247	30.0
国内	89,262	70.0
合計	127,510	100.0

この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆232億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル&ガス分野では、2019年6月にオマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、2019年10月には、モザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上は、顧客による最終投資決定後を予定しておりますが、すでに一部先行業務を開始しており、当連結会計年度内での最終投資決定を期待しております。
海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、引き続き顧客と交渉を行う等、当連結会計年度の受注目標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事、バイオマス発電設備新設工事を受注する等により、当連結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。
なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しておりますが、多くの入札案件において、当連結会計年度末までに顧客の最終投資決定や入札結果が判明することを期待しております。
また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、2019年10月1日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒は海外向け製品販売が減少し、また、機能性塗料材等の輸出も米中貿易摩擦の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件開拓に加え、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上による受注拡大に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、光通信用回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、無線通信、LED、センサー分野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	304,498	△21.1	34,766	1.2	2,968	△29.1
営業利益	8,049	△3.0	5,177	△12.7	153	△83.9

なお、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,864億84百万円となり、前連結会計年度末比で223億70百万円減少となりました。また、純資産は4,045億89百万円となり、前連結会計年度末比で57億61百万円減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は49億35百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
除却、売却等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)			売却年月
				建物・構築物	機械・運搬具・工具器具備品	合計
日揮みらいソーラー㈱	Nissan Green Energy Farm in Oita(大分市)	その他の事業	太陽光発電所	176	4,331	4,507	2019年12月

(注)上記の設備は、当第3四半期連結会計期間において連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社が保有する株式をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。

(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第3四半期 連結累計期間 受注高	当第3四半期 連結累計期間 売上高	当第3四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	1,558	348	921	986
石油精製関係	9,616	11,734	9,199	12,150
LNG関係	212	-	-	212
化学関係	47,130	18,431	18,424	47,137
発電・原子力・新エネルギー関係	88,413	11,044	43,296	56,160
生活関連・一般産業設備関係	31,502	20,536	22,169	29,868
環境・社会施設・情報技術関係	25,259	22,994	9,819	38,433
その他	1,016	4,173	1,619	3,570
計	204,710	89,262	105,452	188,521
海外
石油・ガス・資源開発関係	141,562	1,698	59,531	83,729
石油精製関係	55,738	5,214	17,541	43,411
LNG関係	726,211	13,566	96,744	643,034
化学関係	62,131	10,517	14,830	57,819
発電・原子力・新エネルギー関係	7,661	264	6,427	1,498
生活関連・一般産業設備関係	2,530	1,964	2,124	2,370
環境・社会施設・情報技術関係	237	137	266	108
その他	2,453	4,883	4,549	2,787
計	998,527	38,247	202,015	834,759
総合エンジニアリング事業	1,202,196	122,109	304,498	1,019,807
その他の事業	1,041	5,400	2,968	3,473
計	1,203,238	127,510	307,467	1,023,280
機能材製造事業	-	-	34,766	-
合計	1,203,238	127,510	342,234	1,023,280

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 1,048	△ 343	△ 1,392
石油精製関係	542	△ 5	536
LNG関係	375	△ 4,817	△ 4,441
化学関係	80	△ 5	74
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 75	418	343
生活関連・一般産業設備関係	△ 35	112	77
環境・社会施設・情報技術関係	0	△ 313	△ 313
その他	△ 11	△ 0	△ 11
計	△ 171	△ 4,955	△ 5,126
総合エンジニアリング事業	△ 187	△ 4,953	△ 5,140
その他の事業	15	△ 1	14

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。