有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、世界経済は新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響から持ち直しつつあるものの依然として不透明な状況が続き、エネルギー需要は低調に推移しました。加えて顧客の設備投資動向については、原油価格は第3四半期連結会計期間以降、1バレル60米ドル前後まで回復しましたが、顧客の動向に変化を与えるまでには至っておらず、見通し難い状況が続きました。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや移動制限に伴う国内外製油所の稼働率低下等の影響を受け、顧客の需要は全般的に低迷しました。ファインケミカル分野も同様に世界経済の低迷により顧客の需要は減少しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体メモリー需要の回復を背景に、半導体製造装置関連分野の設備投資が下期以降に積極的に実施されており、半導体関連分野や情報・通信分野における顧客の需要が回復しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当連結会計年度 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	433,970	△9.7
営業利益	22,880	13.1
経常利益	25,506	14.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,141	24.9

受注高

地域	当連結会計年度 (百万円)	割合 (%)
海外	500,909	73.3
国内	182,159	26.7
合計	683,068	100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、1兆2,412億円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,483億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億3百万円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が22億12百万円、未成工事支出金が21億41百万円減少したものの、現金預金が63億82百万円、未収入金が130億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,541億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ208億52百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が33億14百万円減少したものの、有形固定資産が168億60百万円、投資その他の資産が73億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,025億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ312億55百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,970億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ313億30百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金が174億79百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が264億61百万円、1年内償還予定の社債が200億円減少したことによるものであります。固定負債は878億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億49百万円の増加となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が164億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,849億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億18百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,176億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億36百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円の計上に加え、為替換算調整勘定が161億32百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末は58.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加18億96百万円を含め、63億82百万円増加し、2,682億81百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の224億44百万円に加え、未成工事受入金の増加などにより、結果として124億67百万円の増加(前連結会計年度は924億42百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、135億20百万円の減少(前連結会計年度は193億64百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより1億96百万円の増加(前連結会計年度は76億99百万円の減少)となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	57.7	58.2	59.4
時価ベースの自己資本比率(%)	52.4	32.6	48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	0.6	5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	600.9	68.2

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
*有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
*キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては「―」で表示している。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。
ⅰ)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	-	-
機能材製造事業	38,393	85.6
報告セグメント計	38,393	85.6
その他の事業	-	-
合計	38,393	85.6

(注)金額は販売価格によっている。
ⅱ)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	678,229	371.4
機能材製造事業	-	-
報告セグメント計	678,229	371.4
その他の事業	4,838	68.9
合計	683,068	360.2

ⅲ)売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	388,585	91.1
機能材製造事業	40,726	87.3
報告セグメント計	429,312	90.7
その他の事業	4,658	63.0
合計	433,970	90.3

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	完成工事高(百万円)	割合(%)	完成工事高(百万円)	割合(%)
LNGカナダ社	81,654	17.0	118,726	27.4

(参考)受注高、売上高及び受注残高				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度末 受注残高	当連結会計年度 受注高	当連結会計年度 売上高	当連結会計年度末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	2,280	1,901	1,810	2,371
石油精製関係	8,078	16,552	20,298	4,333
LNG関係	-	330	117	213
化学関係	40,375	18,508	51,279	7,605
発電・原子力・新エネルギー関係	66,923	128,031	32,288	162,666
生活関連・一般産業設備関係	23,818	8,098	19,703	12,212
環境・社会施設・情報技術関係	15,950	4,488	17,966	2,472
その他	600	4,247	3,990	857
計	158,028	182,159	147,454	192,732
海外
石油・ガス・資源開発関係	69,408	39,390	42,022	66,775
石油精製関係	46,217	416,672	18,726	444,164
LNG関係	617,450	36,420	144,048	509,823
化学関係	55,940	4,759	36,448	24,251
発電・原子力・新エネルギー関係	156	458	87	527
生活関連・一般産業設備関係	1,626	1,845	2,243	1,229
環境・社会施設・情報技術関係	2,173	21	780	1,414
その他	377	1,339	1,432	285
計	793,351	500,909	245,789	1,048,471
総合エンジニアリング事業	950,739	678,229	388,585	1,240,383
その他の事業	640	4,838	4,658	821
計	951,380	683,068	393,243	1,241,204
機能材製造事業	-	-	40,726	-
合計	951,380	683,068	433,970	1,241,204

(注)1.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	279	△4,816	△4,537
石油精製関係	△239	△584	△823
LNG関係	15,987	△796	15,190
化学関係	576	△754	△178
発電・原子力・新エネルギー関係	△0	226	226
生活関連・一般産業設備関係	△4	3,939	3,934
環境・社会施設・情報技術関係	△119	△3,917	△4,037
その他	△9	△3	△13
計	16,470	△6,708	9,762
総合エンジニアリング事業	16,456	△6,702	9,754
その他の事業	13	△6	7

2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,339億70百万円(前期比9.7%減)、営業利益228億80百万円(前期比13.1%増)、経常利益255億6百万円(前期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億41百万円(前期比24.9%増)となりました。また、ROEは1.3%となりました。
売上高は、COVID-19の感染拡大の影響が続いたこともあり、前連結会計年度と比較して減少しました。営業利益は、総合エンジニアリング事業の既存案件での採算改善に加え、販売費及び一般管理費の抑制により、前連結会計年度と比較して増加しました。金利水準低下に伴い受取利息が減少し、連結範囲の変更に伴い受取配当金及び持分法投資利益が減少しましたが、為替差損等の営業外費用も減少しました。これらを受けて経常利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、外国税額が減少したことで実効税率が低下した結果、前連結会計年度と比較して増加しました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	388,585	△8.9	40,726	△12.7	4,658	△37.0
営業利益	16,825	39.4	5,816	△13.7	188	△87.8

総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業では、北米での大型LNGプラント建設プロジェクトを始めとした既存案件を着実に遂行しましたが、COVID-19の感染拡大が続いたことから工事進捗の急回復には至りませんでした。また、工事終盤を迎える案件が多くなる中、新規案件の売上計上は進まず、売上高は前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント利益は、国内外で複数案件における採算の改善があり、また販売費及び一般管理費の削減により、前連結会計年度と比較して増加しました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大の影響により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒等の販売が減少しました。ファインケミカル分野においては、世界的な半導体メモリーの需要拡大を背景に、半導体関連の受注が下期にかけて回復したものの、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材料や眼鏡のコート材料を中心に販売が減少しました。この結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得のため投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、これに営業活動によるキャッシュ・フローの収入を充当いたしました。結果として現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から横ばいとなりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。
(資金調達)
当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
(財務戦略)
当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
(株主還元)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株式還元方針の内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。