四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野での豊富な設備投資が見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整局面に入っているものの、一部半導体やフラットパネルディスプレイ工場への投資再開の動きも出てきており、当連結会計年度後半以降の回復が見込まれております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	218,354	△21.5
営業利益	7,203	△30.1
経常利益	10,360	△35.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,474	△36.5

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	20,980	27.6
国内	55,101	72.4
合計	76,082	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆798億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル&ガス分野では、2019年6月にオマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、当第2四半期連結会計期間末日以降ではありますが、本年10月にモザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、受注内定を受け最終契約交渉を行っている案件がある等、当連結会計年度の受注目標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事を受注する等により、当連結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。
なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しておりますが、期待案件の多くは、当連結会計年度後半に顧客の最終投資決定や入札結果が判明する見通しとなっております。
また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、本年10月1日付で当社の新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。
今後もさらなる案件の獲得に向けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力してまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込み、また、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移したものの、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回っており、今後の生産量はやや低下する見込みです。また、半導体関連の成膜・エッチング装置用部品についても、中国経済の失速等により受注は低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、エネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	194,142	△23.3	21,897	△3.1	2,314	△14.7
営業利益	3,661	△36.1	3,122	△18.4	375	△47.6

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,111億49百万円となり、前連結会計年度末比で22億94百万円増加となりました。また、純資産は3,995億30百万円となり、前連結会計年度末比で108億19百万円減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し1,001億73百万円増加し、2,610億14百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の94億25百万円に加え、売上債権の減少や未成工事受入金の増加などにより、結果として1,132億32百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は453億91百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより37億52百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は25億43百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより77億12百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は83億72百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は33億24百万円(消費税等は含まない)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	1,558	296	360	1,494
石油精製関係	9,616	7,115	5,642	11,088
LNG関係	212	-	-	212
化学関係	47,130	15,378	10,789	51,720
発電・原子力・新エネルギー関係	87,995	3,104	27,892	63,207
生活関連・一般産業設備関係	31,302	16,614	15,135	32,781
環境・社会施設・情報技術関係	25,573	8,940	7,242	27,271
その他	1,016	3,651	1,287	3,379
計	204,405	55,101	68,350	191,156
海外
石油・ガス・資源開発関係	140,662	783	38,514	102,931
石油精製関係	55,084	4,231	12,236	47,079
LNG関係	725,087	3,231	58,065	670,253
化学関係	62,021	6,728	8,735	60,014
発電・原子力・新エネルギー関係	7,683	264	6,397	1,550
生活関連・一般産業設備関係	2,581	1,148	970	2,759
環境・社会施設・情報技術関係	237	80	256	61
その他	2,452	4,511	2,929	4,033
計	995,810	20,980	128,106	888,683
総合エンジニアリング事業	1,199,168	71,535	194,142	1,076,561
その他の事業	1,047	4,546	2,314	3,279
計	1,200,215	76,082	196,456	1,079,840
機能材製造事業	-	-	21,897	-
合計	1,200,215	76,082	218,354	1,079,840

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 1,856	△ 435	△ 2,291
石油精製関係	△ 112	△ 4	△ 117
LNG関係	△ 3,235	△ 2,330	△ 5,565
化学関係	△ 30	△ 5	△ 36
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 53	-	△ 53
生活関連・一般産業設備関係	△ 12	△ 59	△ 71
環境・社会施設・情報技術関係	0	-	0
その他	△ 4	△ 8	△ 12
計	△ 5,304	△ 2,844	△ 8,149
総合エンジニアリング事業	△ 5,326	△ 2,842	△ 8,169
その他の事業	21	△ 1	19

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。