四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響により、世界経済は持ち直しに向かう動きはあるものの依然として落ち込んでおり、また原油価格も引き続き低水準で推移していることから、市場環境の先行きは不透明な状況が続きました。当連結会計年度後半にかけて、COVID-19の感染拡大の収束や原油価格の回復とともに、顧客の設備投資計画再開の動きが出てくることを期待しております。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への継続的な設備投資計画が進展しております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においてはCOVID-19の感染拡大に伴う世界経済の落ち込みや移動制限の影響を受け、顧客の需要が減少しております。ファインセラミックス分野では、COVID-19の感染拡大による顧客の生産活動の制限に加えて米中貿易摩擦による、半導体関連分野や情報・通信分野への影響が懸念されます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	199,400	△8.7
営業利益	11,508	59.8
経常利益	11,928	15.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,973	△11.2

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	468,818	94.1
国内	29,309	5.9
合計	498,127	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、1兆2,642億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや原油価格下落の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、海外オイル&ガス分野では、海外子会社で天然ガス処理設備の建設プロジェクトを受注したほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクトを受注しました。加えて、本年9月に英国のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においては、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトを受注するなどしました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして捉え、二酸化炭素(以下、「CO2」という。)の排出抑制や資源化、廃プラスチックリサイクル、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などに取り組んでおります。主な取組は、次のとおりです。
・本年7月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択
・本年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の3社とEUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要が減少し、国内外製油所の稼働率が低下したことによって、FCC触媒を中心とした石油精製触媒の販売が減少しました。
ファインケミカル分野においても、世界経済の落ち込みによって、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野ではCOVID-19の感染拡大による顧客の生産活動の制限に加えて、米中貿易摩擦による影響が主要マーケットである半導体分野や情報・通信分野に現れはじめ、受注が減少しました。本年10月には、宮城県で建設を進めていた電気自動車(EV)/ハイブリッド車(HV)向けパワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板の量産工場が完成し、生産開始に向けて準備を行っております。
以上のような取組のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	178,445	△8.1	20,146	△8.0	808	△65.0
営業利益	9,103	148.6	2,721	△12.8	△357	-

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,642億14百万円となり、前連結会計年度末比で70億58百万円減少となりました。また、純資産は4,031億50百万円となり、前連結会計年度末比で121億70百万円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し39億93百万円減少し、2,579億4百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の117億21百万円に加え、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などにより、結果として175億53百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,132億32百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより33億75百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は37億52百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、社債の発行などにより169億40百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は77億12百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は35億22百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	2,280	856	901	2,236
石油精製関係	8,078	7,867	7,151	8,795
LNG関係	-	8	-	8
化学関係	40,375	8,909	24,866	24,418
発電・原子力・新エネルギー関係	66,923	3,467	13,485	56,905
生活関連・一般産業設備関係	23,818	3,920	9,871	17,866
環境・社会施設・情報技術関係	15,950	1,540	6,964	10,526
その他	605	2,739	463	2,881
計	158,033	29,309	63,704	123,638
海外
石油・ガス・資源開発関係	71,672	38,244	22,428	87,489
石油精製関係	46,794	411,455	5,080	453,169
LNG関係	608,308	14,835	67,574	555,569
化学関係	56,153	2,147	18,180	40,120
発電・原子力・新エネルギー関係	156	62	12	206
生活関連・一般産業設備関係	1,626	1,262	978	1,911
環境・社会施設・情報技術関係	2,238	28	513	1,752
その他	382	782	780	384
計	787,333	468,818	115,549	1,140,602
総合エンジニアリング事業	944,732	495,036	178,445	1,261,324
その他の事業	633	3,091	808	2,915
計	945,366	498,127	179,253	1,264,240
機能材製造事業	-	-	20,146	-
合計	945,366	498,127	199,400	1,264,240

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△578	△1,693	△2,272
石油精製関係	△134	△112	△247
LNG関係	2,290	3,758	6,048
化学関係	48	△14	34
発電・原子力・新エネルギー関係	△0	226	226
生活関連・一般産業設備関係	△4	3,939	3,934
環境・社会施設・情報技術関係	△33	△3,938	△3,972
その他	△2	△1	△3
計	1,584	2,164	3,748
総合エンジニアリング事業	1,582	2,165	3,748
その他の事業	1	△1	0

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。