四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響により世界経済が大きく落ち込み、原油価格も依然として低水準で推移していることから、市場環境は先行き不透明な状況が続きました。当連結会計年度後半にかけて、COVID-19感染拡大の終息や原油価格の回復とともに、顧客の設備投資計画再開への動きが出てくることを期待しております。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響が比較的少なく、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が期待されております。
機能材製造事業では、触媒分野においてはCOVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要は減少し、国内外製油所等の稼働率が低下したために各種触媒の需要も減少しました。ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野においても世界経済の落ち込みの影響によって顧客の製品需要が低迷しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率 (%)
売上高	96,858	△9.9
営業利益	4,219	46.6
経常利益	4,377	△17.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,412	△32.7

受注高

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	65,218	81.5
国内	14,759	18.5
合計	79,977	100.0

この結果、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、9,351億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや原油価格下落の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況となっておりますが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、海外オイル&ガス分野では、海外子会社で天然ガス処理設備の建設プロジェクトなどを受注いたしました。海外インフラ分野においては、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトを受注するなどしました。
現在国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要が減少し、国内外製油所の稼働率が低下したことによってFCC触媒や水素化処理触媒の販売が減少しました。ファインケミカル分野においても、世界経済の落ち込みによって、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。ファインセラミックス分野においては、半導体メーカーの設備投資の再開によって、半導体関連装置用部品の受注は回復しつつあるものの、車載レーダー用の基板等の受注が低迷しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	86,181	△8.7	10,342	△12.8	335	△71.5
営業利益	2,850	183.8	1,542	△5.3	△213	―

なお、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,566億97百万円となり、前期末比で145億76百万円減少しました。また、純資産額は3,986億55百万円となり、前期末比で76億75百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18億29百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第1四半期 連結累計期間 受注高	当第1四半期 連結累計期間 売上高	当第1四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	2,280	755	863	2,172
石油精製関係	8,078	2,956	3,094	7,939
LNG関係	-	-	-	-
化学関係	40,375	4,535	11,850	33,061
発電・原子力・新エネルギー関係	66,923	1,831	7,742	61,013
生活関連・一般産業設備関係	23,818	1,821	5,143	20,496
環境・社会施設・情報技術関係	15,950	951	3,776	13,125
その他	606	1,906	155	2,357
計	158,034	14,759	32,627	140,166
海外
石油・ガス・資源開発関係	71,980	37,984	13,151	96,812
石油精製関係	47,215	1,092	4,063	44,244
LNG関係	603,863	23,018	26,911	599,970
化学関係	56,202	1,259	8,500	48,961
発電・原子力・新エネルギー関係	155	124	65	214
生活関連・一般産業設備関係	1,618	1,338	462	2,494
環境・社会施設・情報技術関係	2,257	1	391	1,868
その他	382	399	343	439
計	783,675	65,218	53,889	795,004
総合エンジニアリング事業	941,076	77,886	86,181	932,781
その他の事業	633	2,091	335	2,389
計	941,710	79,977	86,516	935,171
機能材製造事業	-	-	10,342	-
合計	941,710	79,977	96,858	935,171

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第1四半期連結累計期間の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	△ 271	△ 1,693	△ 1,965
石油精製関係	177	△ 3	173
LNG関係	1,888	△ 285	1,603
化学関係	99	△ 15	83
発電・原子力・新エネルギー関係	△ 1	226	225
生活関連・一般産業設備関係	△ 5	3,931	3,926
環境・社会施設・情報技術関係	△ 14	△ 3,938	△ 3,952
その他	△ 2	-	△ 2
計	1,870	△ 1,778	92
総合エンジニアリング事業	1,870	△ 1,778	91
その他の事業	0	-	0

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。