四半期報告書-第126期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)ともに、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの国や地域によってまだら模様であり、変異株の感染拡大などにより、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。一方、顧客の設備投資動向はCOVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据え、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めているほか、アジア地域を中心に脱炭素化の進展を背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見え始めました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19変異株の感染拡大の懸念は残るものの、世界経済の回復や世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループはCOVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
また、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上し、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	319,442	4.8
営業利益	15,332	△11.5
経常利益	19,870	7.3
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△44,397	-

受注高

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	26,122	16.2
国内	135,173	83.8
合計	161,295	100.0

この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆971億64百万円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、徐々に回復の兆しが見え始めており、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける浮体式LNG(液化天然ガス)生産施設の概念設計役務を受注したほか、マレーシアにおける浮体式LNG生産施設の基本設計役務などを受注しました。また、アゼルバイジャン向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※1を行い、同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定に取り組むなどしました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指してきた営業活動が実を結びつつあります。また、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェクトなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結するなどしました。
加えて、建設工事における3Dプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用3Dプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。この「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、間葉系幹細胞(MSC)を用いた再生医療に取り組む株式会社ツーセル及び脳卒中患者の歩行障害に対して独自の音楽療法に基づくデジタル治療を展開するMedRhythms Inc.へ出資しました。
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※2を開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築※3に向けた事業開発に取り組んでいます。また、岩谷産業株式会社や豊田通商株式会社と共同で、国内の都市部における廃プラスチックのガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査事業※4や、帝人株式会社と国立大学法人東京大学と持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携のワーキンググループの活動を開始しました。
こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年5月に発表した当連結会計年度を初年度とする5カ年の中期 経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)で掲げた重点戦略の一環であり、実行に全力を挙げて取り組んでおります。
なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
※1:経済産業省「令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として
採択
※2:NEDO「グリーンイノベーション基金事業/再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として
採択
※3:NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択
※4:NEDO「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」として
採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、2020年に完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に関して、同社との協議が合意に至り、2021年12月28日付で本事業の譲受に関する契約を締結しました。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	285,319	4.1	32,824	10.3	1,298	8.6
営業利益又は 営業損失(△)	10,428	△23.4	5,708	37.2	△166	-

なお、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,458億90百万円となり、前連結会計年度末比で566億38百万円減少となりました。また、純資産は3,708億20百万円となり、前連結会計年度末比で467億95百万円減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、このパーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。当連結会計年度を初年度とする5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は54億1百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末受注残高	当第3四半期 連結累計期間 受注高	当第3四半期 連結累計期間 売上高	当第3四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,240,383	157,012	285,319	1,093,383
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	8,342	17,612	19,651	5,274
	LNG関係	28	91	59	60
	化学関係	2,904	32,669	10,347	24,991
	クリーンエネルギー関係	139,698	16,758	27,127	128,608
	その他	26,118	1,387	7,195	20,192
	計	177,091	68,517	64,380	179,127
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	13,828	61,560	12,028	62,505
	産業・都市インフラ関係	976	1,494	1,768	700
	その他	13	46	60	-
	国内計	191,911	131,618	78,238	242,332
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	512,511	2,785	62,150	443,538
	LNG関係	509,820	16,345	129,278	390,262
	化学関係	24,133	820	13,199	12,261
	クリーンエネルギー関係	527	192	32	728
	その他	243	823	249	824
	計	1,047,236	20,966	204,909	847,615
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	786	280	597	268
	産業・都市インフラ関係	448	4,118	1,546	3,167
	その他	-	27	27	-
	海外計	1,048,471	25,393	207,081	851,050
機能材製造事業		-	-	32,824	-
その他の事業		821	4,282	1,298	3,780
合計		1,241,204	161,295	319,442	1,097,164

(注)1.第1四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
2.総合エンジニアリング事業の「当第3四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第3四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額8,827百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第3四半期連結会計期間末受注残高」は、当第3四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額正・変更等による調整額△24百万円を含んでいます。