四半期報告書-第123期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、中国をはじめとするアジア圏における需要拡大を背景に計画再開の動きが出てきた大型LNG(液化天然ガス)案件ならびにLNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に向けた営業活動を行うとともに、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に全社を挙げて注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	278,321	△19.3
営業利益	10,311	△23.7
経常利益	15,959	△11.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,050	△43.2

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合 (%)
海外	117,505	66.7
国内	58,546	33.3
合計	176,052	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,043億円となりました。
セグメント別状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年5月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注し、同年10月には顧客による本プロジェクトの最終投資決定が行われました。なお、受注金額の計上は当期第3四半期を予定しております。また、同年8月には、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注いたしました。また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年4月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司(COOEC社)と協業に合意し、同年5月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.(S&B社)と協業に合意いたしました。さらに、LNGプラントの生産性向上に向けて、同年8月には、AI・IoTを活用したHot Air Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年5月より実証試験を開始いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等に取り組んだ結果、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移したほか、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品で一部回復の兆しが見られるとともに、IoTやAIの普及を背景とした半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、引き続きエネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	機能材製造 事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率(%)
売上高	253,013	△21.1	22,593	9.6	2,714	△26.3
営業利益	5,733	△36.0	3,824	11.9	716	△33.3

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,810億58百万円となり、前連結会計年度末比で38億63百万円減少となりました。また、純資産は4,010億51百万円となり、前連結会計年度末比で52億72百万円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末と比較し124億99百万円増加し、1,791億9百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が159億84百万円となりましたが、売上債権の増加や未収入金の増加などにより、結果として453億91百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は13億54百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより25億43百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は96億33百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより83億72百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は90億62百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は26億7百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係	277	835	315	798
石油精製関係	8,427	11,198	10,289	9,337
LNG関係	-	306	306	-
化学関係	49,416	7,917	12,088	45,245
発電・原子力・新エネルギー関係	137,977	6,499	39,652	104,825
生活関連・一般産業設備関係	18,283	18,346	4,995	31,635
環境・社会施設・情報技術関係	24,689	9,593	5,552	28,730
その他	1,241	3,848	1,218	3,871
計	240,313	58,546	74,416	224,443
海外
石油・ガス・資源開発関係	256,428	6,441	61,315	201,554
石油精製関係	92,887	2,405	21,748	73,545
LNG関係	265,915	39,679	85,512	220,082
化学関係	8,048	61,341	4,160	65,230
発電・原子力・新エネルギー関係	15,152	3,148	4,599	13,701
生活関連・一般産業設備関係	3	2,660	219	2,443
環境・社会施設・情報技術関係	307	76	126	258
その他	4,958	1,751	3,629	3,080
計	643,702	117,505	181,311	579,896
総合エンジニアリング事業	882,624	170,857	253,013	800,467
その他の事業	1,391	5,195	2,714	3,872
計	884,015	176,052	255,728	804,340
機能材製造事業	-	-	22,593	-
合計	884,015	176,052	278,321	804,340

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第2四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)

区分	為替変動による修正	契約金額の修正・変更	計
石油・ガス・資源開発関係	3,289	△0	3,288
石油精製関係	3,849	△440	3,409
LNG関係	△4,469	△48	△4,518
化学関係	△470	△3,121	△3,592
発電・原子力・新エネルギー関係	△655	-	△655
生活関連・一般産業設備関係	1	△46	△44
環境・社会施設・情報技術関係	0	-	0
その他	△433	△39	△472
計	1,111	△3,697	△2,585
総合エンジニアリング事業	1,142	△3,694	△2,552
その他の事業	△30	△2	△33

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。