四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)及びファシリティインフラソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)ともに、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にはあるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、COVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据えて、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いております。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
また、当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクト(以下、「本プロジェクト」という。)に関する特別損失を計上しました。
本プロジェクトは、当社グループが米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社(以下、「顧客」という。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務として受注したもので、2018年にプラント設備を完成、引渡しております。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めております。
今般の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、当第2四半期連結累計期間において特別損失580億円を計上し、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期増減率(%)
売上高	217,908	9.3
営業利益	10,386	△9.8
経常利益	12,607	5.7
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△48,443	-

受注高

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	割合(%)
海外	13,457	10.9
国内	110,456	89.1
合計	123,914	100.0

この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆1,287億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天然ガス処理設備の概念設計役務を受注したほか、アゼルバイジャン共和国向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※1を行い、同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定に取り組むなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェクトなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結するなどしました。
建設工事における3Dプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用3Dプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※2を開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築※3に向けた事業開発に取り組むなどしました。
こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年5月に発表した当連結会計年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)で掲げた重点戦略の一環であり、実行に全力を挙げて取り組んでおります。
なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
※1:経済産業省「令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として
採択
※2:NEDO「グリーンイノベーション基金事業/再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として
採択
※3:NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、契約条件等の協議を進めております。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

	総合エンジニア リング事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	機能材製造事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	その他の事業 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
売上高	195,638	9.6	21,432	6.4	837	3.6
営業利益又は 営業損失(△)	7,140	△21.6	3,780	38.9	△117	-

なお、当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,510億50百万円となり、前連結会計年度末比で514億78百万円減少となりました。また、純資産は3,646億94百万円となり、前連結会計年度末比で529億21百万円減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し91億53百万円減少し、2,591億27百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が456億35百万円となりましたが、未収入金の減少などにより、結果として48億3百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は175億53百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより39億63百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は33億75百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより9億1百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は169億40百万円の増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス(存在意義)を“Enhancing planetary health”と再定義し、このパーパスを道標として3つの社会問題(エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、資源利用に関する環境負荷の低減、生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持)の解決を目指すため、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」を2021年5月に策定しました。当連結会計年度を初年度とする5年間は、「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は36億94百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度末受注残高	当第2四半期 連結累計期間 受注高	当第2四半期 連結累計期間 売上高	当第2四半期 連結会計期間末 受注残高
総合エンジニアリング事業		1,240,383	120,636	195,638	1,125,471
	国内
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	8,342	13,576	14,578	6,312
	LNG関係	28	80	46	62
	化学関係	2,904	26,819	5,944	23,544
	クリーンエネルギー関係	139,698	9,592	20,696	127,873
	その他	26,118	1,176	4,859	22,319
	計	177,091	51,245	46,124	180,112
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	13,828	54,887	9,123	58,738
	産業・都市インフラ関係	976	1,492	1,233	1,234
	その他	13	37	51	-
	国内計	191,911	107,663	56,532	240,085
	海外
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	512,511	1,935	36,911	458,298
	LNG関係	509,820	7,882	91,521	407,994
	化学関係	24,133	667	9,182	16,042
	クリーンエネルギー関係	527	41	64	538
	その他	243	337	113	476
	計	1,047,236	10,864	137,792	883,350
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	786	27	377	438
	産業・都市インフラ関係	448	2,059	914	1,597
	その他	-	21	21	-
	海外計	1,048,471	12,972	139,105	885,386
機能材製造事業		-	-	21,432	-
その他の事業		821	3,278	837	3,246
合計		1,241,204	123,914	217,908	1,128,718

(注)1.第1四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
2.総合エンジニアリング事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△12,389百万円を含んでいます。
3.その他の事業の「当第2四半期連結会計期間末受注残高」は、当第2四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△15百万円を含んでいます。