純資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(ロ)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ)消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2018/06/28 13:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

2018/06/28 13:22

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:22

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について5,197百万円(その他有価証券の株式5,197百万円)減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

2018/06/28 13:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金の配当75億69百万円によるものであります。

2018/06/28 13:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,514.88円	1,564.37円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△87.42円	65.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/28 13:22