賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	4,538百万円	4,583百万円
賞与引当金繰入額	1,085	975
役員賞与引当金繰入額	45	90
退職給付費用	355	462

2020/06/26 13:50

#2 営業費用の注記

なお、営業費用はすべて一般管理費である。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	-百万円	850百万円
賞与引当金繰入額	-	57
役員賞与引当金繰入額	-	35
貸倒引当金繰入額	-	0

2020/06/26 13:50

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。2020/06/26 13:50

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	15,978	-	15,978	-
賞与引当金	4,568	2,061	6,261	369
役員賞与引当金	22	14	22	14

(注)当期減少額には、持株会社体制への移行に伴う金額が次のとおり含まれる。
貸倒引当金 4,023百万円

2020/06/26 13:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰越外国税額控除	1,585		-
賞与引当金	1,398		113
貸倒引当金	1,339		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	2,092		3,291
賞与引当金	2,042		1,912
繰越外国税額控除	1,585		-

(注)1.評価性引当額が1,187百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異のうち繰越外国税額控除に係る評価性引当額が1,585百万円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,224百万円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が597百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が926百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。
(ニ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

2020/06/26 13:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法によっている。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。2020/06/26 13:50