有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(1)繰延税金資産
工事未払金	12,370百万円		5,354百万円
投資有価証券評価損	5,826		6,124
工事損失引当金	5,350		4,015
退職給付に係る負債	4,794		4,862
税務上の繰越欠損金(注)2	14,442		17,877
貸倒引当金	2,092		3,291
賞与引当金	2,042		1,912
繰越外国税額控除	1,585		-
工事進行基準調整	758		1,368
減価償却費	705		627
完成工事補償引当金	341		267
固定資産評価損	311		132
繰延ヘッジ損益	82		425
未払事業税	214		350
その他	1,661		1,295
繰延税金資産小計	52,579		47,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,442		△15,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,325		△9,587
評価性引当額小計(注)1	△23,768		△24,956
繰延税金資産合計	28,811		22,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,192		△903
退職給付に係る資産	△158		△129
固定資産圧縮積立金他	△263		△204
繰延税金負債合計	△3,614		△1,236
繰延税金資産の純額	25,197		21,713

(注)1.評価性引当額が1,187百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異のうち繰越外国税額控除に係る評価性引当額が1,585百万円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,224百万円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が597百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が926百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,442	14,442
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,442	△14,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	17,877	17,877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,368	△15,368
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	2,508	2,508

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※3) 税務上の繰越欠損金17,877百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主として一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社および一部の連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る一時差異の減算等によって生じたものである。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した2,508百万円は、連結納税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

(2)繰延税金負債
在外連結子会社および持分法適用会社の留保利益	530百万円		890百万円
その他	118		69
繰延税金負債合計	649		959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.9
研究開発等にかかる税額控除	△2.3		△0.1
外国税額控除	△2.3		-
税効果を認識していない繰越欠損金	2.0		2.7
評価性引当金	2.6		6.3
事業税の課税標準の差異	△4.0		3.6
外国法人税の損金算入額	-		37.4
関係会社株式売却損益の調整	-		8.8
持分法投資損益	△3.0		△4.6
過年度法人税	2.2		0.5
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		83.6