有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(1) 繰延税金資産
工事未払金	4,409	百万円		6,873	百万円
投資有価証券評価損	19,408			39,121
工事損失引当金	188			10,675
退職給付に係る負債	3,974			3,451
税務上の繰越欠損金 (注)1	21,720			25,318
貸倒引当金	5,511			7,960
賞与引当金	3,792			2,376
工事進行基準調整	4,953			4,525
減価償却費	483			956
完成工事補償引当金	427			586
固定資産評価損	270			115
繰延ヘッジ損益	446			-
未払事業税	385			166
繰越外国税額控除	2,307			9,464
事業損失引当金	370			3,869
その他	2,104			1,784
繰延税金資産小計	70,755			117,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△21,559			△25,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,846			△64,860
評価性引当額小計	△51,405			△90,079
繰延税金資産合計	19,349			27,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,581			△3,119
退職給付に係る資産	△264			△388
繰延ヘッジ損益	△769			△534
固定資産圧縮積立金他	△249			△289
繰延税金負債合計	△3,865			△4,332
繰延税金資産の純額	15,483			22,834

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	129	108	377	21,104	21,720
評価性引当額	-	-	△129	△108	△377	△20,943	△21,559
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	160	160

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,720百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した160百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	174	117	325	884	23,816	25,318
評価性引当額	-	△174	△117	△325	△884	△23,717	△25,219
繰延税金資産(※4)	-	-	-	-	-	99	99

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金25,318百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した99百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の 留保利益	1,093	百万円		1,068	百万円
退職給付に係る資産	200			90
繰越ヘッジ損益	128			229
減価償却費	-			293
固定資産未実現損益	-			253
その他	15			295
繰延税金負債合計	1,438			2,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
加算永久差異	0.7			140.2
減算永久差異	△0.2			△7.6
研究開発等にかかる税額控除	△2.0			△92.1
評価性引当金	4.7			△34.2
事業税の課税標準の差異	△2.7			△52.1
外国法人税控除限度超過額	4.7			298.4
連結子会社の適用税率差異	1.6			91.8
持分法投資損益等	0.2			6.4
その他	0.8			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4			379.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。