有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
工事未払金	5,218	百万円		8,656	百万円
投資有価証券評価損	46,215			50,122
工事損失引当金	8,561			6,904
退職給付に係る負債	2,315			△40
税務上の繰越欠損金	37,567			30,389
貸倒引当金	6,142			3,010
賞与引当金	2,591			4,337
工事進行基準調整(完成工事高)	1,432			981
減価償却費	1,222			1,103
完成工事補償引当金	326			413
固定資産評価損	119			261
繰延ヘッジ損益	385			875
未払事業税(外形標準含む)	338			492
事業損失引当金	3,903			14,090
その他	2,215			3,354
繰延税金資産小計	118,556			124,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△28,901			△ 30,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,830			△72,815
評価性引当額小計	△89,732			△103,205
繰延税金資産合計	28,824			21,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,264			△5,957
在外連結子会社及び持分法適用会社の留保利益	△1,644			△1,568
退職給付に係る資産	△1,185			△588
固定資産未実現損益	△675			△587
未実現為替差損益	△605			△337
繰延ヘッジ損益	△151			△974
固定資産圧縮積立金他	△115			△260
減価償却費	△8			△675
その他	△147			△434
繰延税金負債合計	△7,798			△11,383
繰延税金資産の純額	21,026			10,364

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	176	120	330	948	1,360	34,631	37,567
評価性引当額	△176	△120	△330	△948	△1,360	△25,965	△28,901
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	8,666	8,666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金37,567百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した8,666百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	250	293	894	1,295	671	26,983	30,389
評価性引当額	△250	△293	△894	△1,295	△671	△26,983	△30,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
加算永久差異	9.0			2.9
減算永久差異	△11.9			△5.5
研究開発等にかかる税額控除	-			△2.1
評価性引当金	38.8			6.5
事業税の課税標準の差異	9.3			△1.2
外国法人税等	45.3			△1.8
連結子会社の適用税率差異	12.6			3.1
持分法投資損益	△17.2			△1.5
軽減税率適用による影響	△4.9			-
税率変更による影響	△5.1			△0.6
その他	△0.9			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.6			31.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。